コラム・レポート

2018-11-16

働き方基本方針案を答申、年内にも閣議決定へ

行政等の公表情報

労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)は14日、働き方改革の実現に向けて、長時間労働の是正など今後の労働施策の指針とする「基本方針」の案を根本匠厚労相に答申しました。働き方改革関連法に基づき、政府は年内にも閣議決定します。 厚労省が9月に審議会に示した原案では、中小企業に対する監督指導の項目に「違法な長時間労働で過労死など重大な結果が出た場合、書類送検などで厳正に対処」と記載していました。これは中小企業の人出不足が深刻なことを念頭に置いたものでしたが、長時間労働は中小に限った問題ではないため、企業規模に関係なく厳正に対処する旨に修正をしました。 基本方針案は他に障害者雇用を巡り、障害者が長く安定して働けるよう、一人一人の状況に応じた就労環境の整備を図るとしました。...

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2018-11-12

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率

法改正情報

  月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。...

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2018-11-09

健康保険、外国人の不適切利用防止のため国内居住要件に

行政等の公表情報

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めました。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討しており、来年の通常国会への改正案提出を目指す予定です。 会社員が対象の健康保険(大企業は健康保険...

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2018-11-05

イデコプラス

行政等の公表情報

中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeC...

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2018-11-02

女性登用の行動計画、中小企業も義務化?

行政等の公表情報

厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2...

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2018-11-01

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

行政等の公表情報

厚生労働省は、過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種の過労死等の要因についての分析を発表しました。   「過労死等」とは・・・ (1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 (2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡 (3)死亡に...

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2018-10-29

雇用保険の教育訓練給付

行政等の公表情報

H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...

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2018-10-26

「電子マネーで給与」を検討

行政等の公表情報

労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能...

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