労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照 義務化されてから数か月経ちますが、皆さんの会社ではいかがでしょうか？ 残業代の未払いに関してニュースでも見かけると思いますが、今回は特に、役職付き管理監督者の残業代についてどう判断されるかについてご紹介します。 労働基準法でいう「管理監督者」に該当すると、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。そのため、「法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えていても残業代の支給は免除される」と認識されていることがあるかもしれません。 しかし、実際の判例を探ってみると、管理監督者であるかどうかは、役職などの名称だけではなく、 ・実際の職務内容 ・権限や勤務時間の裁量 ・役職者としての処遇 などの点から、【実態はどうだったか】に基づいて判断されるようです。 労働者に該当...
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厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。 東京、神奈川は全国初の時間額1,000円超え、全国平均額は901円となります。 https://www.mhlw.go.jp/con...
こちらは滋賀県教育委員会が発表した、平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたという情報です。 高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1％に当たり、同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解...
過半数代表者の要件が今年4月1日からより厳格化されました。 これまでは、 ① 管理監督者ではないこと ② 選出する人を明らかにし投票、挙手等の方法により選出すること の２点が要点でした。ここに、 ③ 使用者の意向に基づき選出されたものではないこと という要件が追加されました。 背景には、過半数労働者...
厚生労働省は、令和1年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 （事業所規模5人以上、令和元年6月速報） 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：246,354円（0.1％増） 所定外給与：19,735円 (0.2％減) きまって支給する給与：266,...
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和元年9月1日に効力を生ずることになります。 現在，日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には，日中両国で年金制度への加入...
毎年10月ごろに改定される最低賃金ですが、 本日、中央最低賃金審議会は、今年改定される全国の最低賃金の目安を時給901円とする方針を決定しました。 引き上げ額は26円～28円となる見込みです。 《改定予定金額》 ■東京都 985円→1013円 ■神奈川 983円→1011円 ■千葉 895...
昨今、外国人労働者の受け入れが活発になっておりますが、今年10月に留学生を対象とした就職面接会が開催されます。 参加出来る企業様が６０社予定となっており、個別企業ブースを設け対応をする形となる予定との事です。 オリンピックに向け、ますます外国人の雇い入れを検討する企業様が増えている中、現状、雇い入れ...
