コラム・レポート

2018-07-17

雇用保険法に関する告示があります。

行政等の公表情報

雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。   ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。   ・100分の80をかける賃金日額の範囲を2,480円以上4,970円未満に変更 ・100分の80から100分の50までの範囲範囲の率をかける賃金日額の範囲を4,970円以上1万2,210円以下に変更 ・賃金日額の最低ラインを2,480円に変更 ・賃金日額の上限ラインの変更 受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者 1万5,740円 受給資格に係る離職の日において四十五歳以上六十歳未満である受給資格者 1万6,500円 給資格に係る離職の日において三十歳以上四十五歳未満である受給資格者 1万4,990円 受給資格に係る離職の日において三十歳未満である受給資格者 1万3,500円   ...

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2018-07-12

【高額療養費の自己負担限度額が見直されます】

社保・労保の手続Q&A ■実務Q&A 法改正情報

平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。   ~見直しの背景~ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から   ~改正の内容~ 70歳以上の高額療養費の自己...

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2018-07-09

専門実践校育訓練にかかる給付率の引き上げ

行政等の公表情報

平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60%から最大70%となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...

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2018-07-09

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました

法改正情報

平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf &...

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2018-07-05

労働安全衛生法:「安全帯が墜落制止用器具に変わります」

行政等の公表情報 法改正情報

厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。   改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原...

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2018-07-03

安全衛生法に関する告示

行政等の公表情報

厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm   ■そもそも安全衛生...

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2018-07-02

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正

法改正情報

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1%ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...

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2018-06-29

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表

行政等の公表情報

厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。  「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・...

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