厚生労働省では、このたび、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめたものを公表した。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）であった。 厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う。 詳しい内容は、厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html ...
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～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
東京労働局長（土田浩史）は、東京都最低賃金を現行どおりの時間額1,013円とすることを決定した。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月10日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行った。同審議会は、審議の結果、8月5日、東京都最低賃金時間額1,013円については...
７月末時点 内々定率 6.9pt減...
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新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
様々な支援対策「どんな融資があるのか」「どの融資が適応可能なのか」など迷った時にすぐにチェックできる、中小企業向けの分かりやすい一覧が経済産業省のウェブサイトで公開されています。...
