厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入社時期が延期となった人の状況を取りまとめ公表しました。 平成30年8月末現在、「22事業所で73人が内定取消し」となりました。 昨年度平成28年度は、86人（24事業所）の内定取消しとなっております。 「職業安定法施行規則」では、「事業主等は、新規学卒者の内定者を取り消す場合には、あらかじめ、公共職業安定所に通知すること」とされています。 また、厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件に該当する場合、事業所名・所在地が公表されます。 【厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件】 （１）2年度以上連続して行われたもの （２）同一年度内に10名以上の者に対して行われたもの （３）事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき （４）内定取り消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき （５）内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき 73...
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厚生労働省は働き方改革に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成しました。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記されています。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携...
「イクメン」という言葉が定着してきた昨今、統計的にみても男性の育児休業取得率は上昇しています。 H29の男性の育児休業取得率は前年度から1.98ポイント上昇して5.14%、女性は同1.4ポイント増の83.2%でした。 男性の取得率が5%を超えたのは初めてです。 男性、女性問わず、従業員...
テレワーク（在宅勤務）とは、ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない 柔軟な働き方のことをいいます。 テレワークは生産性の向上や社員の意識改革、社員のワークライフバランスの 向上による優秀な人材の採用・流出防止、コスト削減、事業継続性確保など 多様な課題に有効なため、注目が集まってい...
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人...
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大検討を発表しました。 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人 増やす案を軸に検討します。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えを手厚くする狙いがあります。 勤め先企業は保険料を折半負担...
平成29年11月から、一部の申請について申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となっていました。 更に平成30年7月より、以下のとおり対象となる申請が拡大しています。 ただし今回新たに対象になった申請については、...
有期契約社員などの非正規社員を正社員化し、雇用の安定を図ることを 目的とした助成金です。 正社員の転換時点で雇用期間が６ヵ月以上３年以下の有期契約社員を正社員に 転換後６ヵ月雇用すると本助成金を申請できます。 助成金額：有期契約社員→正社員転換１名につき57万円（生産性要...
