コラム・レポート

2017-05-10

明治以来初めて民法が大改正されました

行政等の公表情報 法改正情報

 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。  現行民法は「未払い発生から10年」を原則とし、飲食代は1年、弁護士費用は2年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サービス提供者が取引条件を示し 「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則として「請求できると知った日から5年」に統一されました。  契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めてです。改正項目は約200に及び、周知のため施行日は公布から3年以内としました。   詳細はこちらをご覧ください。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92876      ...

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2017-05-09

年度更新の事務説明会が開催されます(東京都社会保険労務士会主催)

行政等の公表情報

東京都社会保険労務士会が、年度更新の手続がよくわからないとお困りの事業主や事務担当者の皆さまを対象に、年度更新の事務説明会を開催致します。 東京労働局担当官と労働・社会保険や労務管理のスペシャリストである社会保険労務士が、年度更新のポイントや電子申請の活用等について説明致します。 また、ご希望の方に...

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2017-04-24

外国人新卒の採用をお考えの企業のみなさまへ

行政等の公表情報

東京外国人雇用サービスセンターでは、毎年、翌年の新卒採用に向けて面接会や説明会を開催しています。 下記ページにて今年度の開催予定について公開されましたので、ご案内いたします。 http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kigyou_min...

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2017-04-04

平成29年度より、雇用保険料率の変更が確定しました。

行政等の公表情報

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2017-03-28

無期転換ルールについて

行政等の公表情報

無期転換ルールとは有期労働契約が通算5年を超えたときに、 労働者の申し込みによって使用者が無期労働契約に転換しなくてはならないというルールです。   平成25年4月1日以降に結ばれた有期契約から適応となる為、平成30年4月には無期労働契約への転換申込権が発生することとなります。 但し、一年...

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2017-03-27

短時間労働者の適用対象が広がります

行政等の公表情報

平成28年10月1日に施行された短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大ですが、平成29年4月1日から、厚生年金被保険者が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意に基づき申出をする事業所または地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働...

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2017-03-13

平成29年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます

行政等の公表情報

現物給与 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額...

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2017-03-09

労働者災害補償保険法施行規則等の一部が改正されます

法改正情報

 厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。  労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...

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