労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照 義務化されてから数か月経ちますが、皆さんの会社ではいかがでしょうか？ 残業代の未払いに関してニュースでも見かけると思いますが、今回は特に、役職付き管理監督者の残業代についてどう判断されるかについてご紹介します。 労働基準法でいう「管理監督者」に該当すると、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。そのため、「法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えていても残業代の支給は免除される」と認識されていることがあるかもしれません。 しかし、実際の判例を探ってみると、管理監督者であるかどうかは、役職などの名称だけではなく、 ・実際の職務内容 ・権限や勤務時間の裁量 ・役職者としての処遇 などの点から、【実態はどうだったか】に基づいて判断されるようです。 労働者に該当...
カテゴリー：給与計算
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 （Ｑ）清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか？ （Ａ）割増賃金...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...
平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。 東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。 月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】 ...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.m...
給料の中に固定残業代（みなし残業代）が含まれて支払われるケースがあります。 このような給料の支払われ方がされている場合、基本給の部分の金額と、固定残業代部分の金額を分けて明示する必要があります。 この動画では、固定残業代の金額が何円なのか計算する方法をご紹介します。 社会保険労務士法人アイプラスのウ...
給与の日割り計算や、残業代の計算などで時間単価の計算をしていく必要があります。歴日や営業日での日割り計算の場合、1か月の日数の多い少ないによって計算結果が変わってきます。 毎月の計算が変わらないようにするためには、月の所定労働時間を計算しておくことが望ましいのですが、月の所定労働時間はどのように計算...
給与支払報告書とは、「個人別明細表」と「総括表」からなり、住民税を計算するために事業所から各従業員の住む市町村へ提出する書類をいいます。 提出先の市区町村は、従業員の平成30年1月1日現在（これより前に退職した方は退職日現在）に居住する市区町村です。 平成30年度（平成29年分）の提出期限は、平成3...
