コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある法改正 【1】民法の改正：身元保証人への損害賠償に上限額を決めないと無効に 民法が改正され、身元保証人が責任を負う賠償額の上限を設定しなければならなくなりました。この上限額が設定されていない場合は、身元保証人契約が無効になりますので、注意が必要です。 身元保証人に損害賠償請求をすることは稀と思いますが、入社時の身元保証人から書類を提出してもらっている企業は要注意です。「身元保証」ではなく「推薦状」とするなど、そもそも何のために保証人を取っているのか、目的を見直してみることをお勧めします。 「高齢者を雇用している会社」に影響がある法改正 【2】労働保険徴収法の改正：64歳以上も雇用保険料が発生 64歳以上の雇用保険の被保険者は保険料の徴収が免除されていましたが、4月1日より免除が廃止...
カテゴリー：給与計算
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
明日、10月1日から消費税が増税されます。 それに伴い、交通機関での値上げも実施されます。 こちら、固定的賃金の変動となり、随時改定の対象となりますのでご注意下さい。 随時改定のお手続につきましては、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」の19ページからご確認下さい。 https://www...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに『賞与支払届』を年金事務所へ提出することになってい...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 （Ｑ）清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか？ （Ａ）割増賃金...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...
平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。 東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。 月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】 ...
