労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を厚生労働省が公表しました。 (1) 是正企業数 1,611企業（前年度比 157企業の減） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減）(2) 対象労働者数 7万8,717人（同3万9,963人の減）(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円（同26億815万円の減）(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円 詳しい内容は、厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html ※本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんの...
カテゴリー：給与計算
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
明日、10月1日から消費税が増税されます。 それに伴い、交通機関での値上げも実施されます。 こちら、固定的賃金の変動となり、随時改定の対象となりますのでご注意下さい。 随時改定のお手続につきましては、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」の19ページからご確認下さい。 https://www...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに『賞与支払届』を年金事務所へ提出することになってい...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 （Ｑ）清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか？ （Ａ）割増賃金...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...
