コラム・レポート

2021-01-21

コロナ禍のため従業員に辞めてもらわざるを得ない状況になったとき

代表&スタッフコラム 労働相談&労働トラブル

再び緊急事態宣言が出たため、営業の自粛を再び要請されている企業も少なくありません。 現金預金を取り崩ししたり、固定資産を売却し現金化したり、将来の返済のリスクにおびえながら銀行からの借入を起こしたり、役員報酬の支給を止め従業員の給与支払いに回したり、個人のたくわえを切り崩して雇用を守ろうとしている経営者の方も少なからずいらっしゃると思います。 もちろん、雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。 雇用調整助成金があったとしても申請から支給までに時間がかかります。雇用調整助成金で急場をしのぐにはキャッシュフローが回っていることが前提になりますが、キャッシュフロー自体が回らなくなってしまってはどうしようもなくなってしまいます。 コロナ禍が続き、キャッシュフローが回らなくなり、会社も従業員も経営者自身の生活も守れなくなってしまっては元も子もありません。また、給料日前に会社が突然倒産して、従業員が働いた分の賃金すらもらえなくなるという悲劇も避けねばなりません。 あまり書き...

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2021-01-19

アンケート・意識調査票の作り方(2)~企画時の検討ポイント

アセスメント&サーベイ

従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では...

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2021-01-05

アンケート・意識調査票の作り方(1)~企画時の検討ポイント

アセスメント&サーベイ

従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では...

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2020-12-15

どうすれば賃金体系が「”より”年俸っぽくなる」のか?

代表&スタッフコラム 人事制度&賃金制度

企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託(準委任契約や請負契約)でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい!」というご要望に一歩でも近づけるため...

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2020-11-23

【ご案内】「パートタイム・有期雇用労働法」「キャリアアップ助成金」説明会について

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報 労働相談&労働トラブル 助成金

東京労働局は、事業主を対象とした「パートタイム・有期雇用労働法」「キャリアアップ助成金」説明会開催の案内をウェブサイトで公開しています。 参加申込方法、会場などの詳しい内容は、東京労働局ウェブサイトをご確認ください。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku...

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2020-11-20

令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表

厚生労働省の公表情報 求人&雇用&人材育成

~大学生の就職内定率は69.8%~ 厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年10月1日現在の状況を取りまとめた結果を公表しました。その調査によると、大学生の就職内定率は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)となっていました。  その結果をうけて...

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2020-11-19

電子政府の総合窓口e-Govがシステム保守でサービス停止中です

厚生労働省の公表情報 社会保険&労働保険の手続き

...

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2020-10-27

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省の公表情報 給与計算 労働相談&労働トラブル

(1) 是正企業数 1,611企業(前年度比 157企業の減)  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)(2) 対象労働者数 7万8,717人(同3万9,963人の減)(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円(同26億815万円の減)(4...

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