コラム・レポート

2019-03-07

健康保険の被扶養認定について

行政等の公表情報 社保・労保の手続Q&A

政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険(協会けんぽ)の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 (例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日本で生活する可能性が高い者) 現行の健康保険の被扶養者となる要件は、「被保険者の直系尊属、配偶者」においては、「生計維持要件のみ」となっています。 (生計維持要件をクリアできれば、海外在住のご家族を扶養にすることが可能です) そして、 ①被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く) ②被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子 ③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子 においては、「生計維持要件、同一世帯要件」のどちらも満たすこととなっています。 ...

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2019-02-14

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除がはじまります

行政等の公表情報 社保・労保の手続Q&A

平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日(H31.4.1)前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方(第1号被保険者)が該当し...

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2018-12-27

離職手続きの注意点~ハローワーク 離職証明書~

社保・労保の手続Q&A

年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...

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2018-10-25

雇い止め無効から考える~労働契約の解消について

行政等の公表情報 労務管理のQ&A

有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。   「雇い止め」ってなんだかご存知でしょうか?...

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2018-10-11

働き方改革を理解する~3つのポイント~

行政等の公表情報 労務管理のQ&A

2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。   【1】施行 2019年4月1日~ / 中小企業は、2020年4月1日~  時間外労働の上限規制が導入されます。  ▼時間外労働(残業時間)の上限は、「原則と...

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2018-10-10

マイナンバーが未収録の厚生年金保険被保険者

プレスリリース 社保・労保の手続Q&A

現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者(以下「被保険者」という。)については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより 氏名・住所変更届等の省略ができます。   しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に...

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2018-10-04

最低賃金が改定されました

行政等の公表情報 給与計算 法改正情報

10月1日より最低賃金が改定されました。 東京  985円 神奈川 983円 千葉  895円 埼玉  898円 茨木  822円 栃木  826円 群馬  809円 新潟  803円 山梨  810円 静岡  858円 長野  821円   給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...

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2018-09-27

衛生管理者の選任と労働基準監督署への報告

労務管理のQ&A

労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用するすべての職場」で衛生管理者を選任することとなっています。 選任した衛生管理者について、専用の用紙(様式第3号:総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告)に記載し労働基準監督署へ報告します。   ▼衛生管理者の人数は、常時使用する...

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