コラム・レポート

2018-12-27

離職手続きの注意点~ハローワーク 離職証明書~

社保・労保の手続Q&A

年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では、平成30年10月に「雇用保険に関する業務取扱要領」を発表しています。要領の中で、「離職証明書」の賃金について記載があります。 下記に一部抜粋します。 50451(1)賃金日額の算定の基礎となる賃金 イ 賃金日額の算定の基礎となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払い義務が確定した賃金であり、原則として最後の完全な6賃金月の労働の対価として支払われるべき賃金が基本手当算定の基礎となる賃金である。  したがって、事業主の支払義務が被保険者の離職後に確定したもの(例えば、離職後において労使間に協定がなされ、離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう。)は、賃金日額の算定の基礎となる賃金には参入しない。また、欠勤や超過勤務が...

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2018-10-25

雇い止め無効から考える~労働契約の解消について

行政等の公表情報 労務管理のQ&A

有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。   「雇い止め」ってなんだかご存知でしょうか?...

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2018-10-11

働き方改革を理解する~3つのポイント~

行政等の公表情報 労務管理のQ&A

2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。   【1】施行 2019年4月1日~ / 中小企業は、2020年4月1日~  時間外労働の上限規制が導入されます。  ▼時間外労働(残業時間)の上限は、「原則と...

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2018-10-10

マイナンバーが未収録の厚生年金保険被保険者

プレスリリース 社保・労保の手続Q&A

現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者(以下「被保険者」という。)については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより 氏名・住所変更届等の省略ができます。   しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に...

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2018-10-04

最低賃金が改定されました

行政等の公表情報 給与計算 法改正情報

10月1日より最低賃金が改定されました。 東京  985円 神奈川 983円 千葉  895円 埼玉  898円 茨木  822円 栃木  826円 群馬  809円 新潟  803円 山梨  810円 静岡  858円 長野  821円   給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...

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2018-09-27

衛生管理者の選任と労働基準監督署への報告

労務管理のQ&A

労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用するすべての職場」で衛生管理者を選任することとなっています。 選任した衛生管理者について、専用の用紙(様式第3号:総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告)に記載し労働基準監督署へ報告します。   ▼衛生管理者の人数は、常時使用する...

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2018-09-26

平成30年北海道胆振東部地震災害に伴う「雇用助成金」の特例の実施

社保・労保の手続Q&A 助成金情報 HRMコラム

厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。   【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...

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2018-09-25

インフルエンザの予防接種

プレスリリース 労務管理のQ&A

まだまだ暑い日もありますが、インフルエンザの予防接種を考える時期です。 インフルエンザは、例年12月から3月頃に流行しますが、予防のためのワクチン接種の効果があらわれるまで、接種後2週間程度かかります。また、流行が始まると、ワクチン不足になり都合の良い日に予防接種が受けられない、ということが考えられ...

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