当社がすごい！と言われる理由とは？弊社の賃金制度設計の特長

当社がすごい！と言われる理由

社会保険労務士法人アイプラスの賃金制度の改定は、コンサルティング専業の企業にも、社会保険労務士にも真似できない賃金制度設計サービスを提供しています。

また、自社の良さは自社にしかありません。他社のマネをした制度を導入しても、自社の強みを生かした人事制度にはなりません。

人事は経営戦略の一環です。ついつい「世間の流行」や「現場最適」を意識してしまいますが、「経営戦略はどう立案されているのか？」「戦略を踏まえると、どのような人事制度を設計すべきなのか？」と考え、経営戦略と人事制度を連動させなければ意味がありません。

幹部巻き込み型　～研修と制度設計の融合

会社の方針・強みが何かを討議しながら、新しい人事制度を検討していきます。会社の強みは何か、何を目指しているのかを考えながら検討を進めることで、幹部の視座・目線も上がっていきます。

また、労働法の知識がなければ、正しい人事制度を作れません。検討メンバーと対象にした労働法の勉強会を開催しながら制度を構築していくことも可能です。
「よくわからないまま制度を設計してしまい後悔した」、「質問をしたことには答えてもらえたが、人事制度を網羅的に理解できなかった」ということはなく賃金制度を作ることができます。

不利益変更・法律を踏まえた制度設計（社労士事務所）

労務系を得意ととする経営者の立場に立った社労士事務所です。移行のノウハウの蓄積や、判例研究は継続的に行われています。従業員に不当な賃金カット・不利益変更と言われるリスクを軽減させることが可能です。

たとえ話・現実的な着地点

何よりも、分かりやすさが一番大事。すべての従業員に理解されないと意味がありません。
人事制度の検討中についても同じ、議論の途中も、わかりやすい例を用いて実際の現場をイメージしながら検討します。

理想的な「べき論」ではなく、「まずは、ここまで。」と、現実的な着地点をご提案します。ベストな結論や目標までの最短距離を志向する気持ちはわかりますが、みんなが「やりたい」「それならやってみよう！」と思ってもらえなければ何も進みません。まずは、Betterをめざし一歩前進が大切です。

制度導入を成功につなげる技術

コーチングの技術

思っていることや、イメージしていることを言葉にすることは意外と難しいものです。会社の優位性や社長が描いているビジョンを、コーチングの技術を使い、引き出していくことができます。

毎月の給与計算業務を意識した設計ができる

高度な賃金制度を構築したとしても、日常の実務の負荷が増えたり、給与計算ができないと意味がありません。弊社は、給与計算のアウトソーシングも請け負っていますので、実務家の観点から、現場で負担なく運用できる賃金制度を設計することができます。

評価・教育制度も含める

賃金制度を意味あるものにするためには、評価制度や等級制度（グレード制度）、教育制度ともリンクさせる必要があります。弊社は、評価制度や等級制度、教育制度を含めた総合的な人事制度の設計をすることができます。

設計から運用までのワンストップサービス

制度設計（川上）から運用（川下）まで、ワンストップでサービスを提供しています。経営戦略は戦略コンサルタント、人事制度は人事コンサルタント、就業規則や賃金規程の作成や役所への届出は社会保険労務士、実運用はアウトソーシング会社と別々に外注することは大きな負担になります。弊社は、これらをワンストップで提供することが可能です。

賃金に関する多様な統計データの保有

賃金に関する様々な統計データを所有しています。世間や業界相場以下の賃金を設計してしまった場合、採用活動に大きなマイナスになってしまします。世間相場の最新データを保有していますので、業界の相場を見越した賃金設計を行うことが可能です。

アンケート・サーベイ（意識調査）のノウハウ

アンケート・サーベイのノウハウもあります。従業員の意見をヒアリングしたり、導入後の効果を検証しフォローアップの施策を打っていくことも大切です。しかし、全従業員の思いをインタビュー形式でくみ取るには現実的には不可能です。従業員満足度調査や、モラルサーベイ、人事制度に対する意識調査などの、制度導入前後の意識調査や効果測定のアンケート・サーベイも実施できます。

助成金取得と組み合わせることで、経済的負担を軽減する

賃金制度に関わらず、コンサルティングサービスを発注する際の悩みとして、外部の専門家に委託したいが、その費用が不安。」という声を耳にします。社会保険労務士法人アイプラスは、社会保険労務士法人として助成金の申請代行も承っています。

「人事制度や社員の定着化に関する助成金と並行して、賃金制度を見直していく」といった、企業様の経済的負担を軽減しつつ、社会保険労務士事務所ならではの組み合わせで、賃金制度のコンサルティングサービスを提供するといったことも可能です。