完全支援型とアドバイザリー型の契約形態
弊社の賃金制度設計コンサルティングは、ご予算やご意向に応じたご支援を致します。
資料作成や進捗管理を当社がメインで行う請負型の支援形式と、資料作成や進捗管理は貴社側で行うアドバイザリー型（準委任型）の支援方式があります。
■完全支援型（請負型）とアドバイザリー型（準委任型）の契約
「自分たちで作っていきたい」「制度改定後のフォローアップも視野に入れ担当者に勉強させたい」「ノウハウが無いので、基本的にお任せしたい」などお客様のご要望に応じて対応するため、請負型と準委任型のサービス提供形態を用意しています。
- 請負型の支援･･･すべてお任せして制度を作りたい。
- 準委任型の支援･･･予算を抑えたい、社内の担当者を育成したい。
※もちろん、部分ごとに請負型、アドバイザリー型の混成でのご発注も可能です。
| 請負型の支援 | 準委任型の支援 | |
|---|---|---|
| メリット | 制度のアドバイスのみならず、進捗管理、成果物の作成を含めてサポート致します。 | 担当者の人事制度に対する知見が深まるだけでなく、コストを抑制することができます。 |
| デメリット | 全ての作業を当社にて対応しますので、アドバイザリー型のサービスよりもコストがかかります。 | 進捗管理や成果物の完成まではお約束できないため、プロジェクト期間の延長等のリスクが存在します。 |
導入後に幹部社員が「制度を語れる」ようになる
賃金制度導入は「コンサルティング型 or 幹部育成型」
社会保険労務士法人アイプラスでは、賃金制度・報酬制度の導入に向けて、従来のコンサルティング型の支援の他に、幹部社員とともに制度を検討するワークショップを通じた導入支援を提供しています。ワークショップ型のサービスでは、幹部社員が自社のことを考え、導入後も会社の方針、人事制度の趣旨を語れるようになります。
インターネット を検索すると、賃金テーブルのひな形や、他社事例もたくさん掲載されています。しかし、制度設計にあたっては、検討のプロセス・経緯が重要です。他社の事例や、インターネットに落ちている資料だけを活用しても、賃金制度は十分に機能しません。
コンサルタントに導入をお願いした。でも導入後に社員が説明ができない。
賃金制度の導入は専門性も高く、不利益変更など法律の知識も必要です。一般的には導入の際には人事制度設計のコンサルタントの支援を受けることが一般的です。しかし、コンサルタントに頼り過ぎたために導入後に、社内に説明ができない、運用ができない。幹部が賛成してくれないなどの悩みが出てきます。社会保険労務士法人アイプラスの人事制度導入支援では、幹部社員が語れる・回せる賃金制度つくりを支援しています。
報酬について
コンサルティング料金は、ご意向や状況が各社各様です。従業員数・スケジュール・労使関係・既存制度と実際の運用の状況、ご要望の内容などを踏まえ、お見積りを致します。
コンサルティング報酬の考え方
コンサルティングの報酬はいくらくらいが妥当なのか？コンサルタントに支払う報酬額について悩む経営者は多いと思います。
各社ともに事情が異なるため個別対応をせざるを得ません。また、関係者の思惑や優先順位の違いや、当初は成果優先の内容を考えていたが、検討を進めると年功の要素も含めた方が良いという結論になったなど、検討のために進んだり戻ったりを行い、結論を導き出すため時間がかかるためです。
