弊社の賃金制度設計の特長

弊社の特徴_賃金制度設計_設計思想

賃金制度の設計を支援する企業はたくさんあります。

ドラスティックに賃金制度を変更する、予算をかけずに賃金制度を改定するといった、貴社の方針に従って支援する企業を選定しましょう。

 

弊社の賃金制度の改定支援に対する基本的な考え方は、以下のとおりになります。

 

企業文化を踏まえた報酬制度設計

 

 

 

  • 答えは社長の中にある。ただ理念を言語化できていないだけです。
  • カンピューター(経験・カン・度胸)は、まんざら外れていないものだと考えています。
  • また、自社の良さは自社にしかありません。他社のマネをした制度を導入しても、自社の強みを生かした人事制度にはなりません。

 

わかりやすさと現実的を重視した報酬制度設計

 

 

 

  • 何よりも、分かりやすさが一番大事。 すべての従業員に理解されないと意味がありません。
  • 理想的な「べき論」ではなく、「まずは、ここまで。」と、現実的な着地点をご提案します。ベストな結論や目標までの最短距離を志向する気持ちはわかりますが、みんなが「やりたい」「それならやってみよう!」と思ってもらえなければ何も進みません。まずは、Betterをめざし一歩前進が大切です。

 

経営戦略とつなげて考える報酬制度設計

 

 

 

  • 人事は経営戦略の一環です。ついつい「世間の流行」や「現場最適」を意識してしまいますが、「経営戦略はどう立案されているのか?」「戦略を踏まえると、どのような人事制度を設計すべきなのか?」と考え、経営戦略と人事制度を連動させなければ意味がありません。

 

 

 

弊社の特徴_賃金制度設計_弊社の特徴

 

経営方針や強みを活かす制度設計

コーチングの技術を用いた、言語化の技術

会社の持ち味や経営環境は、100社あれば100とおりあります。

ひな形やテンプレートを使うだけの賃金制度の設計ではなく、経営コンサルティング会社の知見やコーチングの技術を活かし、経営者や従業員の皆さんが考えている会社のビジョンや貴社の強み、会社の戦略を反映する賃金制度を作ることができます。

思っていることや、イメージしていることを言葉にすることは意外と難しいものです。

会社の優位性や社長が描いているビジョンを、コーチングの技術を使い、引き出していくことができます。

運用に配慮した制度設計

評価・教育制度も含めた総合的な制度設計

高度な賃金制度を構築したとしても、日常の実務の負荷が増えたり、給与計算ができないと意味がありません。

弊社は、給与計算のアウトソーシングも請け負っていますので、実務家の観点から、現場で負担なく運用できる賃金制度を設計することができます。

賃金制度を意味あるものにするためには、評価制度や等級制度(グレード制度)、教育制度ともリンクさせる必要があります。

弊社は、評価制度や等級制度、教育制度を含めた総合的な人事制度の設計をすることができます。

設計から運用までのワンストップサービス

経営者側に立った、労務系の社労士事務所

制度設計(川上)から運用(川下)まで、ワンストップでサービスを提供しています。

経営戦略は戦略コンサルタント、人事制度は人事コンサルタント、就業規則や賃金規程の作成や役所への届出は社会保険労務士、実運用はアウトソーシング会社と別々に外注することは大きな負担になります。弊社は、これらをワンストップで提供することが可能です。

労務系を得意ととする経営者側の社労士事務所です。移行のノウハウの蓄積や、判例研究は継続的に行われています。

従業員に不当な賃金カット・不利益変更と言われ労基署等に駆け込まれるリスクを軽減させることが可能です。

賃金に関する多様な統計データの保有

アンケート・サーベイ(意識調査)のノウハウ

賃金に関する様々な統計データを所有しています。世間や業界相場以下の賃金を設計してしまった場合、採用活動に大きなマイナスになってしまします。

世間相場の最新データを保有していますので、業界の相場を見越した賃金設計を行うことが可能です。

アンケート・サーベイのノウハウもあります。従業員の意見をヒアリングしたり、導入後の効果を検証しフォローアップの施策を打っていくことも大切です。しかし、全従業員の思いをインタビュー形式でくみ取るには現実的には不可能です。

従業員満足度調査や、モラルサーベイ、人事制度に対する意識調査などの、制度導入前後の意識調査や効果測定のアンケート・サーベイも実施できます。

研修と制度設計の融合(学びながらの制度設計)

 
研修形式で労働法の勉強をしながら、制度を構築していくことが可能です。弊社は、研修やワークショップのテキスト・ノウハウを保有しています。

たとえば「賃金制度ワークブック」などがあります。「よくわからないまま制度を設計してしまい後悔した」、「質問をしたことには答えてもらえたが、人事制度を網羅的に理解できなかった」ということはなく、人事制度の勉強をしながら賃金制度を作ることができます。

 

 

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