改定のタイミングと注意点

賃金制度を変える_賃金制度設計_改定の時機

どんなときが、賃金制度を改定するチャンスなのでしょうか?このような条件を満たしているときが賃金制度改定のチャンスです。

会社に余裕があるとき

  • 賃金制度の見直しには、社内の合意形成の時間や、移行時の不利益緩和のための金銭補填が発生する可能性があります。賃金カットの必要性に迫られているときは仕方がありませんが、可能であれば資金・時間に余裕があるときが、賃金制度改定のチャンスになります。

 

世代交代をしたとき

  • 中小企業でよくありますが、世代交代が行われたタイミングも賃金制度改定の好機になります。
  • 心機一転を従業員に意識させるために有効な手段になりますが、新米の経営陣は経営の経験が浅いのは当然ですし、功を焦り改革を急いてしまうのは人の性(さが)ですので、権限移譲の状況や従業員の人心掌握の状況をよく見極めながら進行することがポイントになります。

 

組織変更をしたとき

  • 組織変更が行われ職務分掌が見直されたり、主力事業の整理・再構築が行われたときも、賃金制度の見直しの良いタイミングです。
  • その他、社名を変更したときなど、「変わった」が見えるときがチャンスになります。

 

創業年・従業員数のキリが良いとき

  • 創業10周年、従業員数30人を超えたときなど、「キリの良いタイミング」も、従業員に説明しやすく、賃金制度見直しに良いタイミングになります。

 

 

賃金制度を変える_賃金制度設計_賃金制度の効果

賃金制度を明確にすることによる効果には、どのようなものがあるのでしょうか?

従業員側のメリット

  • どうすれば賃金が上がるのか明らかになり、動機づけになる。
  • 賃金を上げるための方法が明確になるので、どのような行動をすれば賃金が上がるのかわかり、行動がしやすくなる。
  • ルールが明確になっているので、「えこひいき」や、「不公平感」がなくなる。

会社側のメリット

  • 賃金の決定方法に規則性が生まれるので、総額人件費の予測がしやすくなる。
  • 特殊な形態の賃金テーブルを導入すると、総額人件費をコントロールできるようになる。
  • 「基本給」と抽象的な賃金の項目ではなく、「年齢に対する賃金」「役割に対する賃金」など具体的な要素に対して、何円支払われるのか説明がしやすくなる。
  • 賃金の単価(平均賃金など)の計算などを意識するようになり、未払い残業代のような残業対策など、労働の生産性を意識するようになる。

このように、賃金制度を制定することで、労働者側も経営者も働きやすくなるようになります。

 

 

弊社の特徴_賃金制度設計_注意点

賃金制度を設計・改定するときには、どのようなことを注意しなければならないのでしょうか?賃金制度を改定するときの注意点を整理します。

 

一方的な変更はしない

  • 採用時に会社側と従業員の間で、雇用契約書や労働条件通知書で、労働内容とその対価である賃金の額を契約して、雇用関係が発生しています。雇用契約ですので、一方的な賃金の変更はできません。仮に賃金が減額される従業員については、不利益変更として判断される可能性があります。

 

従業員への説明やヒアリングは十分に行う

  • 従業員にとって魅力的となる賃金制度であっても、従業員に検討の意図や経緯をきちんと説明しなければ、不安と不満を募らせ、従業員のモチベーションを低下させる可能性があります。(フェアプロセスの法則)
  • 移行前ではなく、賃金制度改定の検討開始後から、定期的に従業員の意見をヒアリングし、検討の経緯を伝える仕組みを用意しましょう。

 

他社事例に頼りすぎない

  • 賃金制度の改定をするときには、他社の事例は貴重な参考情報です。
    しかし他社と自社では、会社の特長や経営環境が異なりますし、他社のマネをしても、他社以上になることはできません。
    他社事例に傾倒しすぎず、自社にフィットした賃金制度をゼロから考えることが成功のポイントです。

 

現在の支給額と、新賃金テーブルの比較は慎重に行う

  • 賃金テーブルを設計する際には、現在の賃金の支給実績と比較します。
    しかし、賃金の支給額が変動しますので、特定の月の支給額のみを見ながら賃金テーブルを調整すると、いざ移行の時に、思った以上の昇給・降給となることがあります。
    時間との兼ね合いになりますが、賃金テーブルを設計する際には、年間の平均、過去1年間の最高支給額など、何パターンかの実在データを比較しながら賃金テーブルを調整することがコツになります。

 

就業規則・賃金規程の変更はもちろん、雇用契約書のアップデートも忘れない

  • 賃金制度の設計が完了しても、「それで終了」ではありません。賃金制度を制定したら、就業規則・賃金規程を改定し、所轄の労働基準監督署に提出をしなければなりません。
  • 就業規則・賃金規程の改定だけでなく、雇用契約書のアップデートも忘れてはいけません。労働組合がなく労働協約が結べない企業の場合、雇用契約書のアップデートを忘れてしまい、雇用契約の内容と賃金規程の内容が矛盾し、あとになって説明に困るということは避けるようにしましょう。

 

予告期間と移行期間を設ける

  • 賃金制度を変更した場合、急激に所得が減少してしまう従業員が出てくる可能性があります。賃金は労働の対価であるのですが、従業員にとって貴重な「生活の糧」でもあります。
  • 改定された賃金制度をいきなり実行するのではなく、従業員が生活設計を見直すための予告期間や、制度変更後に、一定期間減額分を補てんする調整給の支給など、救済措置のための期間を設けるようにしましょう。

 

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