当社は、社会保険労務士として行う業務を通じて、お預り・取り扱うすべての特定個人情報等及び、当社の従業員等の特定個人情報等の厳格に保護することが、事業活動の基本であるとともに、重大な社会的責務であると考えております。当社は、特定個人情報の適正な取扱いの確保について取り組む、本基本方針を定めます。

１．特定個人情報等の取扱いの範囲、体制

（１）当社は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確します。

（２）特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

２．安全管理措置

（１）当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

（２）特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧客企業の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

３．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、定個人情報に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。

４．特定個人情報等に関する問合せ窓口

当社は、お問い合わせ窓口を設置し、苦情及び相談へ対応いたします。

制定年月日　2016年1月4日
社会保険労務士法人アイプラス
代表社員 今井洋一

本人から直接書面によって取得する以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

当社が受託する業務の遂行のために顧客から提供される個人情報
（顧客企業からお預りする社員情報）

社会保険労務士法で定める業務
　（１）労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関に提出する書類の作成事務及び提出代行又は事務代理
　（２）備え付け帳簿の作成
　（３）給与・賞与計算
　（４）助成金申請
　（５）人事・労務管理に関するコンサルタント・相談業務

開示対象個人情報の周知事項

１．当社の社名　：　社会保険労務士法人アイプラス

２．個人情報管理責任者　：　個人情報保護管理者　今井洋一
　　　　　　　　連絡先　：　電話番号　03-3791-1181

３．個人情報の利用目的
　（１）採用応募情報 　　　　　 ：採用選考、及び面談に関わる連絡
　（２）苦情・問い合わせ情報 　 ：苦情・相談、問い合わせ、開示等の請求への対応
　（３）社員情報　　　　　　　　 ：給与処理、福利厚生、公的機関への各種届け出及び顧客への照会
　（４）自社企画セミナーの参加者情報 ：セミナーの案内、アンケートの収集、関連商品のご案内

４．個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
　社会保険労務士法人アイプラス　お問い合わせ窓口
　連絡先　：　電話番号　03-3791-1181

５．個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
　住所　　：　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　連絡先　：　電話番号　03-5860-7565 / 0120-700-779

６．開示等の請求方法
個人情報に関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）のご請求については下記にご連絡下さい。請求手続きをご説明いたします。 個人情報の取扱いに関するお問い合せは、下記までお願い致します。

お問い合せ窓口：03-3791-1181

７．保有個人データの安全管理のために講じた措置
（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。

（１）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

（２）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（３）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な教育を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（４）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（５）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
また、アクセスのログを取得・点検しています。