社会保険労務士法人アイプラスでは、人事労務関する素朴な疑問を動画で説明しています。

• 意外と見落とす休日手当の割増率

  休日に出勤をした場合は、休日手当（休日の割増賃金）を支払わなければならないことは良く知られています。しかし、「休日」でも割増賃金の割増率が条件によって異なることはご存じでしょうか？

• 割増賃金の計算方法の盲点 #2

  一般的には1日8時間を超えたときに、時間外労働となり割増賃金（残業代）が発生する­ということは知られていますが、週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか？また、週の途中で遅刻・欠勤・早退をした場合、週40時間を超えた労働時間と­相殺をしても良いのでしょうか？

• 割増賃金の計算方法の盲点

  >1日8時間を超えたときに割増賃金（残業代）が発生するということは知られていますが、週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか？

• 残業すれば無条件で割増賃金を払うのか？

  「残業」をすると割増賃金が支給されますが「時間外労働」とは、どの時点のことを指し、どのような基準で割増賃金が支給されるのでしょうか？

• 中小企業の未払い残業問題#3

  近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？

• 中小企業の未払い残業問題#2

  >近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？

• 中小企業の未払い残業問題#1

  近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？

• マイナンバーの意外な落とし穴 #2

  会社を「辞めてもらう」といっても、様々なパターンがあり、それぞれ特長や制約事項があります。解雇には、どのようなパターンがあり、どのような制限があるのでしょうか？深く考えず「解雇」するのではなく、状況に合わせた方法で解雇をしないと、労働紛争になりかねません。

• 辞めてもらう（解雇）の種類

  会社を「辞めてもらう」といっても、様々なパターンがあり、それぞれ特長や制約事項があります。解雇には、どのようなパターンがあり、どのような制限があるのでしょうか？深く考えず「解雇」するのではなく、状況に合わせた方法で解雇をしないと、労働紛争になりかねません。

• マイナンバーの意外な落とし穴

  マイナンバー制度では、社員のマイナンバーだけを管理しておけば良いように思われますが、実はそうではありません。マイナンバー制度に対応する際の、意外な落とし穴をご説明します。

• マイナンバー取得時の注意事項

  2016年1月よりスタートするマイナンバーですが、どんな点に気を付ければ良いのでしょうか？マイナンバーを従業員から収集する時に気を付けるべき3つのポイントをご紹介します。

• 慣れないと間違えがちな社会保険料の計算

  給与計算をすると必ず計算しなければならない、健康保険と厚生年金保険の「社会保険料」と、雇用保険の「労働保険料」は、どのように計算すれば良いのでしょうか？今回も、新米の社長さんや経理初心者の方向けに、社会保険料の計算方法と、雇用保険料の計算方法について解説をします。

• 採用すると発生する「社会保険料」にはどんなものがあるの？

  人を雇うと給料を支払いますが、会社として給料以外に負担するコストには、どのようなものがあるのでしょうか？はじめて人を雇う経営者の方は、ぜひご覧ください。

• 副業は禁止できるか？

  社員が仕事の前や後に、コンビニや居酒屋で副業をしていることが発覚した場合、会社は、どのように対応すれば良いのでしょうか？会社として「副業は禁止」「副業をした場合は解雇」といった処分は可能なのでしょうか？

• 有給取得者の査定を低評価にできるのか？

  有給休暇の取得が多い人と少ない人がいるのは事実です。「有給の取得日数が少ない人は、ボーナスを多く支払い、多い人はボーナスを少なく支払う」というような、評価に有給休暇を基準にした差をつけることは可能なのでしょうか？

• 有給休暇の申請は拒否できるのか？

  会社が忙しいときに有給休暇を申請された場合、有給取得を拒否することはできるのでしょうか？また、「有給を多く取ること」を理由に社員の評価を下げることはできるのでしょうか？

• アルバイトに有給休暇を与えるの？

  雇っているアルバイトが「有給を取りたい」と言ってきたら、有給休暇を与えなければならないのでしょうか？1日数時間勤務、週2～3日しか出社しないような、正社員より勤務時間が短いアルバイトにも有給休暇を与えなければならないのでしょうか？

• 人を雇う時に伝えなければならないこと

  労働基準法では、人を雇い入れるときに伝えなければならない事が決まっていることをご存じですか？労働条件通知書や雇用契約書の「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」について解説します

• 残業代を計算する時には「役職手当」や「営業手当」も含めるの？

  残業代の算のもとになる賃金は「基本給」だけで良いのでしょうか？それとも「役職手当」や「営業手当」といった手当も含めて計算しなければならないのでしょうか？

• 入社手続：雇用保険の被保険者資格届の書き方

  雇用保険の加入に必要な書類（被保険者資格取得届）の書き方を、初心者の人事総務の方や、自分で手続きをされている中小企業の経営者の方に向けてご紹介します。

• 入社手続：健康保険・厚生年金の資格取得届の書き方

  健康保険と厚生年金の加入に必要な書類（被保険者資格取得届）の書き方を、初心者の人事総務の方や、自分で手続きをされている中小企業の経営者の方に向けてご紹介します。

• アルバイトの社会保険料

  フルタイム1人を雇うのと、アルバイトを2人雇うのでは、人件費の観点から見た場合、どちらが負担が少ないのでしょうか？

• 忘れがちな労使協定

  多くの労使協定は、定期的に更新し、労働基準監督署に届け出をしなければなりませんが「労使協定」の中には、労働基準監督署への提出が不要で、しかも有効期限の設定が不要というものもあります。

• 残業代の返上は可能なのか？

  社員から残業代の返上の申し出があり、会社側と社員との間で書面による合意があった場合は、残業代の支払いを免れることができるのでしょうか？

• 「月給制（完全月給制）」と「日給月給制」の違いをご存じですか？

  雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか？特に「完全月給制」とした場合は要注意です。

• 「労働者の過半数」とはアルバイトも含めた過半数なのか？

  労使協定の締結には「過半数」がキーワードになりますが、この過半数にはパートやアルバイトを含めるのでしょうか？

• 「労働者の過半数代表」には誰が就任できるのか？

  36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？