サービスメニュー

弊社の賃金制度設計コンサルティングは、ご予算やご意向に応じたご支援を致します。
資料作成や進捗管理を当社がメインで行う請負型の支援形式と、資料作成や進捗管理は貴社側で行うアドバイザリー型(準委任型)の支援方式があります。

「自分たちで作っていきたい」「制度改定後のフォローアップも視野に入れ担当者に勉強させたい」「ノウハウが無いので、基本的にお任せしたい」などお客様のご要望に応じて対応致します。
※もちろん、部分ごとに請負型、アドバイザリー型の混成でのご発注も可能です。

すべてお任せして制度を作りたい(請負型の支援)

  • メリット :制度のアドバイスのみならず、進捗管理、成果物の作成を含めてサポート致します。
  • デメリット:全ての作業を当社にて対応しますので、アドバイザリー型のサービスよりもコストがかかります。

予算を抑えたい、社内の担当者を育成したい(準委任型の支援)

  • メリット:制度設計のアドバイス・知見の提供に特化し、進捗管理・成果物作成は貴社人事担当者にお願いしますので、担当者の人事制度に対する知見が深まるだけでなく、コストを抑制することができます。
  • デメリット:アドバイスと知見の提供に特化しており、進捗管理や成果物の完成まではお約束できないため、プロジェクト期間の延長等のリスクが存在します。

報酬について

  • コンサルティング料金は、ご意向や状況が各社各様ですので、お会いしてお話を伺ったのち、提案書とお見積りをご用意します。
  • 従業員数・スケジュール・労使関係・既存制度と実際の運用の状況、ご要望の内容などを踏まえ、お見積りを致します。

コンサルティング報酬の考え方

コンサルティングの報酬はいくらくらいが妥当なのか?コンサルタントに支払う報酬額について悩む経営者は多いと思います。

各社ともに事情が異なるため個別対応をせざるを得ません。また、関係者の思惑や優先順位の違いや、当初は成果優先の内容を考えていたが、検討を進めると年功の要素も含めた方が良いという結論になったなど、検討のために進んだり戻ったりを行い、結論を導き出すため時間がかかるためです。

インターネット を検索すると、賃金テーブルのひな形や、他社事例もたくさん掲載されています。しかし、制度設計にあたっては、検討のプロセス・経緯が重要です。他社の事例や、インターネットに落ちている資料だけを活用しても、賃金制度は十分に機能しません。

社会保険労務士法人アイプラスの賃金制度の特長

社会保険労務士法人アイプラスの賃金制度には、他社では真似できない特長があります。

毎月の給与計算業務を意識した設計ができる

弊社は、概念上は理想の賃金制度であっても、事務担当者が運用できなければ意味が無いと考えています。

社会保険労務士法人アイプラスは、給与計算の代行も承っていますので、給与計算業務のノウハウや知見を踏まえて賃金制度を設計しています。

「制度を設計したが運用の負担が大きすぎる」といった問題は発生しないことが特長です。もちろん、設計・導入した賃金制度の導入後の給与計算も承っています。

助成金取得と組み合わせることで、経済的負担を軽減する

賃金制度に関わらず、コンサルティングサービスを発注する際の悩みとして、外部の専門家に委託したいが、その費用が不安。」という声を耳にします。

社会保険労務士法人アイプラスは、社会保険労務士法人として助成金の申請代行も承っています。

「人事制度や社員の定着化に関する助成金と並行して、賃金制度を見直していく」といった、企業様の経済的負担を軽減しつつ、社会保険労務士事務所ならではの組み合わせで、賃金制度のコンサルティングサービスを提供するといったことも可能です。

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職場の問題が解決しない

「やりかた」の前に「ありかた」

労働トラブルの発生や、あるべき姿が定まらない原因は「根本の考え方が揃っていない」ことも理由の一つです。これまでの経験や判断を振り返り、これからの自社/部門のあるべき姿を発見・共有する職場学習型の研修をご存知ですか?

労働トラブル「事例と対策」

労働トラブル「事例と対策」– 労働相談は社労士法人アイプラスへ

労働トラブルの「具体的な対応策」を知りたい経営者・人事担当者様に向けて、トラブル事例と具体的な対応策を紹介しています。当社は10年間で5千件以上の相談実績をもとに、法的な正確性だけでなく、経済合理性も踏まえた「経営層として知りたい」情報と解決策を提案しています。