コロナ解雇9万8千人と増加ペースが加速
厚生労働省の公表情報厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、
見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。
昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、
3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。
業種別では、製造業が2万1761人と最も多く、続いて小売業1万2831人、
飲食業1万2,352人、宿泊業1万1,509人、卸売業6,060人でした。
新型コロナウイルスの影響により事業活動に悪影響が生じ、整理解雇などのリストラを余儀なくされる
企業も増えてきています。
企業にとって不可抗力という事態であっても、安易に整理解雇を行うことは大変大きなリスクを伴います。
労働契約法においては、解雇権濫用の法理を定めており、労働者を保護する観点から労働契約法以外にも労働基準法などで
解雇に制限や規則が設けられています。
整理解雇を行うには、十分な解雇回避のための努力が求められておりその有効性判断には、
4要件があります。
①人員削減が必要であること（経営上の必要性）
②解雇以外の経費削減手段をすでに講じたこと（解雇回避努力）
③解雇の対象者が合理的基準で選ばれていること（被解雇者選定の合理性）
④対象者や組合に十分説明し、協議したこと（手続きの相当性）
整理解雇は「最後の手段」です。
各種補助金の申請、役員報酬のカットや会社資産の売却、経費削減などあらゆる解雇回避のための施策を検討して
いくことが重要です。
