賃金・評価制度の整備に関する助成金

賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)」という助成金がもらえます。


すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。
支給額は、
・評価・処遇制度:40万円
・研修体系制度:30万円
・健康づくり制度:30万円

加えて、介護関連事業主は、介護福祉機器等の導入に要した費用の1/2(上限300万円)が支給されます。

 


ここで言う重点分野とは、日本標準産業分類の
○農業
○林業
○漁業
○建設業(健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの)
○製造業(健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの・健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの)
○電気業
○情報通信業
○運輸業・郵便業
○学術・開発研究機関(健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの)
○スポーツ施設提供業 (フィットネスクラブなど)
○スポーツ・健康教授業(スイミングスクールなど)
○医療、福祉
○廃棄物処理業(ごみ処分業など)になります。

 


支給方法は、雇用管理制度整備計画を作成・提出し、雇用管理制度を導入し、計画完了後2か月以内に支給申請を行うと、助成金が支給されます。

 


賃金制度を見直したい、評価制度を整備したいとお考えの事業主様は、助成金の取得もご検討してみてはいかがでしょうか?

(参考)中小企業労働環境向上助成金(厚労省ページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html

この情報は、平成27年3月14日時点での情報です。支給条件等が変更になっている可能性がありますので、最新の情報は弊社にお問い合わせください。

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