サービス内容

給与計算業務の他に、賞与計算・年末調整・退職金計算の代行も承っています。

また、社会保険労務士事務所の強みを活かして、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署への届出書類の作成と提出の代行もワンストップで対応可能です。

給与計算サービス

固定給の変更、入退社・休職者情報、変動給・勤怠データをいただき、各社員の給与額を算出し、給与明細や、社員別支給控除一覧、組織や拠点別の支給控除項目一覧、振込用データ等を作成します。
より効率的な勤怠の方法を提案いたしますが、貴社で使用されている帳票を、そのままお預かりしデータ化することも可能です。

人事マスタ管理

  • 従業員の入退社情報を連携し、マスターを当社で管理していると、「アルバイトが入社したけど、最後に入社した人の社員番号は何番だったっけ?」「各支店には何人所属して、月給制の人は何人だっけ?」といったことにも困ることはありません。

勤怠データの回収

  • 各支店・拠点のタイムカードを回収します。タイムカードといった紙の帳票の回収の他、貴社オリジナルのエクセルの勤怠表や、勤怠システム経由のデータのダウンロードも承っています。

勤怠集計・データ化、データ確認

  • お客様側で勤怠データを集計するパターンから、勤怠データや残業申請書などの証憑類を一式お預かりして、当社側でゼロからチェックするパターンまで、お客様のご要望に合わせた勤怠の集計を承っています。
  • タイムカードの手記入・備考記入、遅刻・早退・欠勤、有給取得などについて正しく記入されているか確認し、問題点があれば訂正確認をします。
  • 紙媒体で記入・打刻されている勤怠表を、電子データとして打ち込みをします。データ化された勤怠情報をもとに、1か月の勤務時間、残業時間等を集計することも行っています。

給与計算・検算

  • 給与計算ソフトは主に当社で利用しているソフトで計算をしますが、ご要望に応じて、ご指定の給与計算ソフトを使って給与計算を承ることもしています。
  • システム上で受領した勤怠データである場合、勤怠ソフトと給与計算ソフトで10進数と60進数が一致せず、置換作業が発生している企業様もいらっしゃると思います。当社は10進数を60進数に置換するといった作業も承っています。
  • 検算工程においては、ご予算・納期を踏まえ、検算箇所・検算方法・検算サンプル数などについて、お客様のご要望に満たせる方法をすり合わせるようにしています。

給与明細・帳票作成・発送

  • 支給控除一覧、振込一覧、給与明細といった給与計算結果を出力し、データを送付します。その他、保険料の変更通知や賃金台帳など、ご要望の帳票類の作成も対応可能です。
  • 給与明細は、紙の給与明細の他、ウェブ明細も対応可能であり、各種帳票類は、PDFやExcelといった電子媒体での納品も承っています。
  • 振込データは全銀協データでの納品も対応可能です。
  • 給与明細の転送が大変というお客様については、拠点ごとに給与明細をお送りすることにも対応しています。

社会保険料チェック

  • 月額変更対象者を確認し月額変更(随時改定)対象者がいた場合は、月額変更届を作成し所轄の年金事務所へ提出します。手続きの代行業務は、社会保険労務士しかできない業務ですので、給与計算と手続きの代行のワンストップサービスは、社労士事務所が行う給与計算サービスならではの特長です。

給与データ各種加工

  • 給与計算結果だけでなく、拠点別の人件費の変化や、売上データ等をお預かりして、労働分配率や人時生産性の計算等の給与計算結果をもとにした、経営判断に関わるデータ加工も承っています。

賞与計算サービス

賞与額の計算から、所得税・社会保険料の計算を行います。また、賞与明細の作成とあわせて、賞与支払届の作成・提出代行も承っています。

  • データ入力・取込
  • 賞与計算
  • 賞与明細・帳票作成・発送
  • 賞与支給額算出

年末調整サービス

貴社の状況(拠点数・従業員数・その他ご事情)に合わせて、年末調整の業務を設計・運用いたします。

  • 扶養控除申告書作成・配布
  • 申告書回収/申告内容チェック
  • 年末調整計算
  • 源泉徴収票作成、明細封入
  • 賃金台帳・源泉徴収簿の作成
  • 法定調書合計データ算出
  • 支払報告書の管理

退職金計算サービス

従業員の方の退職金計算についても代行しています。退職にあたっての各種精算や税金の計算、各種証明書の発行、行政への届出書類の作成と併せてワンストップでサービスを提供しています。

人件費管理サービス

毎月の給与計算や給与明細の作成の他に、法定帳票の作成や人事管理に関する帳票を提供することができます。

  • 賃金台帳の作成
    ・法定帳票である賃金台帳は一定期間の備え付けが義務付けられています。
    ・行政から提出が求められることや、助成金の申請時にも提出が必要となります。
  • 源泉徴収票の作成
    ・年末調整時の交付だけでなく、従業員から適宜源泉徴収票の発行を求められることがあります。

住民税管理サービス

各市区町村からの住民税決定通知書の集約・各社員への通知書の配布も代行しています。

  • 納付書・電子データ作成
  • 住民税台帳作成・異動届の管理

 関連項目