導入のメリット

給与計算のアウトソーシングの理由

給与計算をアウトソーシングすると、さまざまなメリットを手に入れることができます。

  • 給与計算を担当している人事担当者(小企業の場合は社長)が本業に集中することができる。
  • 給与計算に必要なランニングコスト(人件費・システムコスト等)を削減することができる。
  • 給与計算業務の属人化やブラックボックス化を回避することができる。
  • 情報漏えいリスクを軽減することができる。
  • 専門知識にもとづき正しく給与計算を行うことができる。

■本業(コア業務)に経営資源を集中することができる

社員の気持ちのフォローなど、現場に近く社員と信頼関係ができている人事担当者でなければ出来ない仕事はたくさんあります。
しかし、「給与計算業務に追われ十分にフォローが出来ないが、管理部門を増員するほどの仕事量はない。」といったことはよくあります。
給与計算といった細かい実務をアウトソースすることで、現場社員とのコミュニケーションや人事戦略の立案など、人事担当者が貴社の経営戦略の遂行のために稼働できるようになります。

こんな悩みをお持ちでしたらご検討下さい。

  • 社長自身で給与計算をしているが、給与計算するよりも外で営業をしたい。
  • 給与計算業務が忙しすぎて社員のフォローを十分出来ず、退職者が出てしまっている。
  • 給与計算の間違いや手戻りが多く、残業や休日出勤が多くなっている。

 

■ランニングコストを削減することができる

自社で給与計算を行うためには、専任のスタッフを雇い、給与計算システムを抱える必要があります。
しかも、給与計算は繁閑があるのでピーク時に合わせて体制を整える必要があり、給与計算システムも法改正に応じてシステムの更新をする必要があります。
当社の給与計算の報酬体系は、人数に応じた従量課金ですのでコストを変動費化できます。直接雇用と異なりスタッフに必要となる法定福利費(社会保険料等)の他、給与計算業務を身に着けるための教育コストも発生しません。

こんな悩みをお持ちでしたらご検討下さい。

  • 給与計算スタッフの人件費の負担が重たい。
  • 給与計算システムの維持管理費用を減らしたい。

【参考】自社社員を採用する場合と外注に出した場合の人件費の差

 

■担当者の急な退職や属人化を防ぐことができる

給与計算は少数の社員によって処理されがちなため、担当する社員の急な退職・急病等による業務の停止を予防することができます。
また、特定の担当者が長期間担当すると、担当者以外の誰も業務の流れが分からない事態となったり、業務が非効率になっていることがあります。また、複数の目によるチェックが無い場合は不正の温床となりかねません。
給与計算をアウトソースすることは、業務の標準化や不正防止にも役立ちます。

こんな悩みをお持ちでしたらご検討下さい。

  • 担当者が急に退職をしてしまい、給与計算が回せなくなってしまった。
  • 担当者が固定化してしまい、その担当者しか業務の流れが分からない。
  • 担当者しか業務を知らないことを逆手にとって、担当者が理不尽な要求をしてくるようになった。
  • 1人の担当者に任せてきりでいたら、知らない間に不正な処理をしていた。

 

■機密情報の漏えいを防止することができる

給与に関する情報はデリケートなものです。給与計算をアウトソーシングすることで、社員に社長や役員の給料の額が知られることを防ぐことができます。
また、当社ではプライバシーマークの取得をはじめ、個人情報保護の取り組みを行っており、適切な管理方法にもとづき個人情報を取り扱っています。

こんな悩みをお持ちでしたらご検討下さい。

  • 社員に社長をはじめ、他の社員の給料を知られたくない。
  • 給与に関する帳簿類(賃金台帳)管理に不安がある。
  • 個人情報はできるだけ社内に置きたくない。

 

■専門知識に基づき正しく給与計算ができる

給与計算業務は、法改正対応・残業や休日の時間計算・例外処理・端数の計算など、正しく給料を計算することは思った以上に難しいものです。
また、給与計算は各社の主要業務ではありませんので、業務の標準化や効率化は後回しになりがちです。
専門的な知識を持った当社の専門の担当者が給与計算を担当することで、正しい給与計算結果を手に入れることが可能になります。

当社は様々な業種・規模の企業の給与計算を承っています。豊富な他社事例にもとづいて、給与計算業務の効率化をご提案することも可能です。
また、当社は社会保険労務士法人ですので、法改正対応や法律に基づいた残業代対策などにも対応することも大きな特徴です。

こんな悩みをお持ちでしたらご検討下さい。

  • 残業や休日出勤の時間計算が難しく負担に感じている。
  • 担当者が忙しいく、重要な法改正情報を見落としてしまった。
  • 人事の法律に詳しくないため、法令順守できているか心配だ。
  • 昇給や日割計算、さかのぼり計算が難しく担に感じる。
  • 時給・日給といった賃金形態が異なる社員が混在している。
  • 3交代制などシフト勤務や、1年単位、1か月単位の変形労働時間制を導入しているので、代休や振替休日などの労働時間の計算が難しい。

 

 

給与計算のアウトソーシングに伴う業務改善効果

給与計算のアウトソーシングを行う事で、副次的な業務改善を期待することもできます。

■ファイリングのルールの整備(飲食業:10人~50人)

首都圏に2店舗の飲食店を経営するA社。いままでは業務の処理を社長自身が行っていました。
しかし、各店舗と本社宛にバラバラと資料が送られて来ており、経営に必要な資料がすぐに見つからないという問題に陥っていました。

弊社に給与計算と手続き代行を委託いただいたことで、弊社で人事関係の書類管理を行うことで人事業務に関する負担を軽減することに成功しました。
また、長年培ってきたファイリングのノウハウを提供させていただき、社長が必要とする資料が、速やかに見つかる仕組みを提供することで、資料探しの時間が大幅に改善することとなりました。

 

■賃金制度の改訂による、人件費管理の合理化(不動産業:50人~100人)

都内に複数の店舗を有する不動産業のB社。いままでは、1人の担当者が給与計算を担当していましたが、担当者の定年が迫っていることを機に、弊社へ給与計算業務をアウトソースすることとなりました。
弊社に業務の移管を行う前に、社長と「そもそも、どのような価値に対して給与を支払うべきか?」という点を改めて議論し、自社の企業風土や強みを反映した賃金制度の改訂を行いました。

その結果、B社は給与計算業務の安定稼働という成果の他に、社員からの「どうすれば、私の給料が上がるのか?」という問いに対して明確に回答できるようになっただけでなく、B社が求める人材像を賃金制度を通じて社員に伝えることができるようになりました。

 

■属人的な業務の改善(サービス業:50人~100人)

サービス業のC社は、創業期から社長の奥様が給与計算業務を担っており、給与計算業務は奥様しか分からない状態でした。
社長は、このままでは、奥様病気になった場合に、給与計算業務が滞るリスクがあると判断し弊社に給与計算業務をアウトソースすることになりました。

弊社への移管作業を通じて、奥様が独自に判断しており必ずしも法律に準じていない計算方法や、昔の法律で計算していた箇所などが発見され、未払賃金のリスク等が発見・解決することができました。

 

■法律違反の発見(サービス業:10人~50人)

小売業のD社は、社内の人事担当者が給与計算をしていましたが、人事担当者は社員のケアに注力するため、給与計算業務を弊社にアウトソースすることになりました。

移管に伴い、弊社で過去の給与計算を検算したところ、社長が意図している以上の割増賃金を支給しているといった過払いが発見されました。

 

■タイムカード電子化による生産性向上(サービス業:10人~50人)

飲食業のE社は、従来から紙のタイムカードで労働時間を管理していましたが、転記の負担が大きく、入力ミスも発生していました。

弊社に移管の際に、ウェブ勤怠管理システムを導入しました。ウェブ勤怠管理システムを導入したことで入力の手間が削減されただけでなく、リアルタイムで各拠点の勤怠状況を把握することができるようになりました。

 

■給与項目の見直しによる、未払い残業リスクの回避(IT業:10人~50人)

IT業のF社は創業当初から、みなし残業制度を導入しており、給与明細にも「基本給」と「みなし残業代」を分けて記載していました。
しかし、給与計算担当者が引き継ぎをしていくうちに、「基本給」一本になって給与明細に記載されており、雇用契約書の表記も曖昧な状態でした。

弊社が受託し給与体系を確認した際に、想定されている賃金と給与明細の内容が異なることに気付き、正しい状態に是正をしました。
この結果、想定外の未払賃金トラブルを回避することができました。

 

■「会社らしくなった」と社員のモチベーションがアップ(IT業:5人~10人)

IT業のG社は創業まもない企業で、これまでは社長が自ら給与計算を行っていました。社員数が増えてきたため弊社に給与計算を委託することとなりました。

弊社が納品した、窓付き封筒に封入された給与明細を、給与振込日に社長から社員に配布したところ、「ウチも会社らしくなった」と感無量のつぶやきが漏れ、社員のモチベーションもアップすることが出来ました。

 

■業務委託のインストラクターの報酬管理もまとめてアウトソース(教育業:10人~50人)

教育業のH社は、雇用契約の社員と、担当する授業のある時に出社する業務委託の講師が存在する企業で、社員の給与計算と、業務委託の講師の報酬管理が複雑になっていました。

社員の給与計算に加えて、講師の報酬管理も併せてアウトソースすることで、F社は誤りやすい所得税の計算のリスクから解放されました。