創業期の社長必見!はじめての正社員雇用

会社を創業して、会社が成長すると人を雇う必要がでてきます。会社が成長している証拠で嬉しいものですが、同時に「労働トラブルにならないか?」「クレーマーのような社員だったらどうしよう・・。」「給料は幾ら払えば良いのだろう?」など、様々な不安も出てきます。

 

弊社は、はじめて人を雇う社長様のために、給与計算のサービスの他に「はじめての採用」パックを用意しています。

 

求人・面接のポイント指導サービス

人を雇う時に、有料の求人サイトに求人を出すことを思いつきますが、決して安い買い物ではありません。

また、求人サイトに掲載したとしても、大手企業や有名企業よりも自社を選んでもらうよう、魅力のある求人広告を作成しなければなりません。
ハローワークへの掲載は無料ですし、高卒の採用であれば、中途採用とは流れが異なる点を配慮しなければなりません。
どのような求人媒体に求人を出すべきなのか?また、会社の魅力や待遇をどのように表現していくのかを、アドバイスしていきます。

 

また、応募があった場合にも、立派な経歴の人や、面接のときに饒舌に語れる、一般的には優秀と言われる人だからといって、その方が自社にとってベストの人材であるとは限りません。
「履歴書のどの点をチェックすべきなのか。」、面接ときにどのような質問をすれば良いかなどもアドバイスしていきます。

 

 

報酬額試算サービス

はじめて人を採用するときに、最初に悩むことは、給料の金額があげられます。

単純に給料40万などと決めてしまうのは大変危険です。業績が悪くなっても金額を維持できるのか?も考えなければなりませんし、給料の他に社会保険料も会社は負担しなければなりませんので、単純に40万円だけの支出では済みません。採用する社員が納得し、会社も無理ない人件費負担となるように、適正な報酬額をシミュレーションするサービスも提供しています。


【動画】給与に必要なコスト

 

雇用契約書・労働契約書の作成サービス

採用を決めたら「労働契約書(雇用契約書)や労働条件通知書を取り交わさなければなりません。
また、新規に採用する社員が秘密を漏らしたり、退職後にライバル会社に転職されても困りますので、守秘義務契約や転職を禁止する競業避止契約も締結したいとお考えだと思います。
会社としては出来るだけ会社有利に、トラブルの起きないような契約書を書きたいところですが、雇用契約書(労働働契約書)には、法律で記載しなければならない事項が決まっていますし、労働基準法違反となるような契約は取り交わすことは出来ません。
現在の自社の実力や発生しがちなリスクを踏まえ、使いやすい労働条件通知書や雇用契約書を作成するサービスを提供しています。

【動画】内定を出す時に注意すべきこと

 

社会保険等の加入手続きサービス

採用を決めたら、社会保険(健康保険と厚生年金、労災保険、雇用保険)に加入させなければなりません。
また、はじめての採用の場合は、「新規適用」と言って、会社自体が社会保険に加入する必要のある会社であることを届け出なければなりません。
このような、煩わしい手続きを代行することで、新入社員の受け入れや、業務の引き継ぎに社長様が注力できるように、お手伝いしています。


【動画】雇用保険の資格取得手続き(書類の書き方)


【動画】健康保険・厚生年金の資格取得手続き(書類の書き方)

 

ファイリングサービス

創業して間もないころは、役所から送られてくる書類のうち、何が大切な書類なのか判断が難しいものです。
創業期の多忙な経営者にとって時間は貴重な経営資源です。書類を探し回るために貴重な時間を費やしてしまうのは勿体ないと思いませんか?
弊社では、創業期の経営者様に向けて、書類のファイリングサービスを提供しています。

 

 

労働法の基礎セミナー

親族や取締役になってもらっている友人だけで構成される会社であった時代であれば、労働基準法を強く意識する必要はありませんでしたが、いわゆる「赤の他人」である人を、労働者として雇用した場合は、労働基準法などを遵守する必要が出てきます。
「仕事が終わるまで帰ってはダメ」「有給休暇は会社が認めたときだけしか取得できない」「仕事が期待レベルに至っていないので、給料を下げる」といったことは、親族と取締役だけの会社であれば通用していたのかもしれませんが、労働者に対して行うと、法律違反となり、使用者としての責任が問われることになります。

このような、「思ってもいなかった」トラブルに巻き込まれないよう、弊社では新米社長様や経営幹部の皆様に向けた、労働基準法の基礎知識のセミナーを開講しています。

労務コンプライアンス研修

労務コンプライアンス研修

 

 

 

 

お客様の声

■ファイリングのルールの整備(飲食業:10人~50人)

首都圏に2店舗の飲食店を経営するA社。いままでは業務の処理を社長自身が行っていました。
しかし、各店舗と本社宛にバラバラと資料が送られて来ており、経営に必要な資料がすぐに見つからないという問題に陥っていました。

弊社に給与計算と手続き代行を委託いただいたことで、弊社で人事関係の書類管理を行うことで人事業務に関する負担を軽減することに成功しました。
また、長年培ってきたファイリングのノウハウを提供させていただき、社長が必要とする資料が、速やかに見つかる仕組みを提供することで、資料探しの時間が大幅に改善することとなりました。