マイナンバーの意外な落とし穴

マイナンバー制度では、社員のマイナンバーだけを管理しておけば良いように思われますが、実はそうではありません。

マイナンバー制度に対応する際の、意外な落とし穴をご説明します。

 

1.社員番号をマイナンバーにするなど、社員管理のために使うべからず
マイナンバー(個人番号)は、用途が限定されています。「一生変わらないので便利」だからといって、マイナンバーを流用(社員番号にする、パスワードにするなど)してはいけません。

 

2.日本人の社員さえ管理しておけばOK!と安心すべからず
対象は「住民票を有する人」なので、日本在住の外国人もマイナンバーを持つ可能性があります。また、外注デザイナーのような個人事業主や、地代の地払いなど「支払調書」を交付する相手も対象になります。

 

3.事務手続きは 「外部委託しているから安心」 と思うべからず
委託先が、自らが果たすべき管理レベルと同等の安全管理をしているかの監督責任があります。管理をしておらず委託先で漏えいが発生した場合、委託元(貴社)も番号法違反を問われる可能性があります。

 

 

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