総務省より、平成25年度におけるオンライン化の状況が公表されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html

※行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項において、総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下、「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。

主なものでは登記関係が61％、税務関係が55％と、かなり電子申請が主流化していることに比べて、社会保険・労働保険関係は6％しかないことが特長です。

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