平成29年版 働く女性の実情
民間調査機関の公表情報厚生労働省より「平成29年版 働く女性の実情」が公表されました。
「働く女性の実情」とは
政府・研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況を分析した報告書です。
昭和28(1953)年から毎年公表されています。
同報告書では、2部構成となっており
1-1働く女性に関する状況
1-2女性活躍推進法に基づく取り組み状況
2-1働く女性に関する厚生労働省の施策
が取りまとめられています。
※女性活躍推進法
・正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
・平成27年8月成立(平成28年4月施行)
・働く場面において女性の力が十分に発揮できていない(非正規雇用、出産・育児による離職、諸外国と比べ管理職の割合の低さなど)、企業等における人材の多様性の確保(人口減少による労働力不足な ど)などから女性の活躍の推進の重要性が高まっていることから、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するために施行されました。
【女性の活躍状況】
採用した労働者に占める女性の割合は平均39.8%
⇒企業規模別にみると、「101~300人」が44.0%と最も高い
⇒産業別にみると「医療・福祉」が71.7%と最も高い
・管理職に占める女性労働者の割合
平均値は14.3%
⇒企業規模別にみると「10 人未満」16.5%、「10~100 人」19.0%、「101~300 人」17.2%、「301~500 人」16.1%、「501~1,000 人」13.0%、「1,001~5,000 人」10.5%、
「5,001 人以上」9.3%となっており、企業規模が大きくなるほど女性の割合は低い
詳しい調査結果は下記URLよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html