東京商工リサーチのアンケート調査では、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割（構成比82.2％）にのぼりました。賃上げを実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかりました。
賃上げの内容をみると、

大企業→「新卒者の初任給の増額」

中小企業→「人材の引き留め」

に対して重点を置いており、企業規模によって賃上げ姿勢の違いが鮮明になっています。
　

また、景気の先行き不透明感を背景として、賃上げを実施しなかった企業は全体の約2割（構成比17.8％）あり、賃上げ未実施企業の割合は、中小企業が大企業を2.8ポイント上回っています。賃上げができない企業は求人難に加え、退職が加速する可能性もあり、中長期的には業績への影響も危惧されます。

 

※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義しています。

 

賃上げ理由に人手不足が影響しており、労働集約型の業種では規模格差＝賃金格差、待遇格差の部分が強いだけに、人材確保・維持に中小企業ほど積極的に取り組んでいることが伺える結果となっています。

 

アンケートに関する詳細は下記をご参照ください。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180705_01.html

 

賃上げのほか、給与制度や評価制度を明確にし、正当な賃金を支払うことでも従業員の方のモチベーションは上がるのではないでしょうか。