平成28年1月から行政手続きで「マイナンバー」を使用

～今後のスケジュール～
平成27年10月～　　　国民への個人番号の通知の開始
平成28年1月～　　　　個人番号カードの交付の開始（個人の申請により市町村が交付）
平成29年1月～　　　　国の機関間での情報連携の開始
平成29年7月目途～　地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始

～個人番号を付する主な届出の例～
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①社会保障分野
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事業主は、雇用保険、健康保険、年金などの場面で提出を要する書面に、従業員等の個人番号を記載することになります。

▼主な提出書類の例（ハローワーク）
⇒平成28年1月1日提出分から記載になります。
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届

▼主な提出書類の例（健康保険組合・日本年金機構）
⇒平成28年1月1日提出分から記載になります。
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

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②税分野
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税務署に提出する法定調書等に、従業員や株主等の個人番号を記載することになります。
▼主な提出書類の例（税務署）
⇒平成28年1月1日支払にかかる提出分から記載になります。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書

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