2018年4月1日から民間企業の法定雇用率は2.2％に引き上げられました。

そのような中、自宅や福祉施設で就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、

障害者雇用納付金制度から助成金が支給される「在宅就業障害者支援制度」があります。

・特例調整金：常陽雇用労働者100人超の企業は、年間支払工賃総額35万円ごとに21,000円が支給

　また、法定雇用率未達成企業が、特例調整金を受給した場合、当該調整金に応じて

　障害者雇用納付金が減額となる。

・特例報奨金：発注企業の規模が、100人を下回る場合は、年間支払工賃総額35万円ごとに

　17,000円が支給

 

詳しくはこちらのURLをご参照ください

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000128291.pdf