コラム・レポート

2018-07-26

【過労死等の防止のための対策に関する大綱】の変更が閣議決定されました

行政等の公表情報 助成金情報 法改正情報

724日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

新たな大綱の5つのポイント

【1】新たに「第3 過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、

      勤務間インター  バル制度の周知や導入に関する数値目標など新たな3つの分野の数値目標を掲げ たこと。
   ※数値目標
     ・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。
     ・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。
 
【2】
「第4 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、

     関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記したこと。
  (1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
  (2)過重労働による健康障害の防止対策、
  (3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

【3】調査研究における重点業種等(過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。
 
【4】
勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。
 
【5】
職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。

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【1】の「過労死等防止対策の数値目標」については、新たに3項目が追加されました。

  ①・勤務間インターバル制度について、2020年までに労働者30人以上の企業のうち、「制度をしらない」と回答する企業比率を20%未満とする。

   2020年までに、制度の導入企業割合を10%以上とする。

  ②2022年までに仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする。

  ③2022年までに、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする。

 

勤務間インターバルについては、企業で導入する場合、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請ができる場合があります。

詳細は、下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf

 

また、ストレスチェックについては、労働者が50人以上いる事業所で、毎年1回労働者に対して実施することが義務付けられています。

詳細は、下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

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