平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました
厚生労働省の公表情報厚生労働省では、過去1年間（平成29年6月1日から平成30年5月31日）の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。
【集計対象 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社】
●65歳までの雇用確保措置のある企業は、99.8％
※雇用確保措置
定年を満65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、3つの措置を講じなければならない。
①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
●66歳以上働ける企業の状況
※中小企業：31～300人規模
大企業：301人以上規模
（１）66歳以上働ける制度のある企業の状況
中小企業では、28.2％
大企業では、21.8％
（２）70歳以上働ける制度のある企業の状況
中小企業では、26.5％
大企業では、20.1％
（３）定年制廃止企業の状況
中小企業では、2.9％
大企業では、0.5％
●60歳定年到達者の動向
60歳定年企業のおける定年到達者のうち、継続雇用された者は84.4％、継続雇用を希望しない定年退職者は15.4％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.2％となっています。
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