コラム・レポート

2018-11-22

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました

行政等の公表情報

厚生労働省では、過去1年間(平成2961日から平成30531日)の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。

 

【集計対象 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社】

65歳までの雇用確保措置のある企業は、99.8

 ※雇用確保措置

  定年を満65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、3つの措置を講じなければならない。

 ①定年制の廃止

 ②定年の引き上げ

 ③継続雇用制度の導入

 

66歳以上働ける企業の状況

 ※中小企業:31300人規模

  大企業:301人以上規模 

(1)66歳以上働ける制度のある企業の状況

   中小企業では、28.2

   大企業では、21.8

(2)70歳以上働ける制度のある企業の状況

   中小企業では、26.5

   大企業では、20.1

(3)定年制廃止企業の状況

   中小企業では、2.9

   大企業では、0.5

 

60歳定年到達者の動向

60歳定年企業のおける定年到達者のうち、継続雇用された者は84.4%、継続雇用を希望しない定年退職者は15.4%、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.2%となっています。

 

詳細は、下記ページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

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