平成30年10月17日、厚生労働省より「平成29年派遣労働者実態調査」の結果が公表されました。

 

2年後の2020年4月より、働き方改革関連法が施行され、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止」されます。

調査結果実態を知り、働き方改革関連法の対応に活かしてください。

 

▼調査対象数、有効回答数、有効回答率

　事業所調査　調査対象数17,072事業所、有効回答数10,158事業所、有効回答率59.5％

　派遣労働者調査　調査対象人数14,077人、有効回答数8,728人、有効回答率62.0％

 

調査事項を絞ってご紹介します。

▼事業所調査：派遣労働者の就業状況

　平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7％となっています。

産業別は、「情報通信業」30.1％、

「運輸業、郵便業」21.6％、

「金融業、保険業」19.3％、

「製造業」18.3％の順です。

▼事業所調査：派遣労働者を就業させる理由

　派遣労働者を就業させる主な理由

「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」73.1％、

「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8％、

「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5％、

「専門性を活かした人材を活用するため」23.7％

▼事業所調査：派遣契約期間

　派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、

「2か月を超え3か月以下」46.7％、

「3か月を超え6か月以下」21.0％、

「6か月を超え1年以下」12.5％の順です。

▼事業所調査：派遣労働者を正社員にする制度

　派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13.1％で、このうち確固1年間に「派遣労働者を正社員に採用したことがある」は1.5％となっています。

採用する制度がない事業所は83.8％で、このうち過去1年間に「派遣労働者を正社員に採用したことがある」は1.5％となっています。

 

▼派遣労働者調査：年齢

　派遣労働者を年齢階級別にみると、

「40～44歳」16.5％、

「35～39歳」13.5％、

「45～49歳」13.1％の順です。

▼派遣労働者調査：時間給

　現在就業中の賃金をみると、

「1,000円～1,250円未満」35.5％、

「1,250円～1,500円未満」21.1％となっています。

「平均賃金」は、1,363円となっています。

性別にみると、男性1,435円、女性1,294円です。

▼派遣労働者調査：時間給への評価

　賃金に対する評価をみると、

「満足していない」39.1％、

「満足している」34.1％、

「どちらともいえない」24.3％。

　満足していない理由をみると、「派遣先の同一の業務を行う直接雇用されている労働者よりも賃金が低いから」が26.7％と最も高くなっています。

▼派遣労働者調査：派遣元への要望

「賃金制度を改善してほしい」、

「継続した仕事を確保してほしい」、

「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」

 

 

働き方改革関連法で、2020年4月より「同一労働同一賃金」として、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

不合理な待遇差をなくすための規程の整備、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の規程の整備が必要となります。

 

 

「平成29年派遣労働者実態調査」の詳細は、下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html