コラム・レポート

2018-02-02

裁量労働制の自主点検

行政等の公表情報

◆自主点検票の項目の内容や、注意点については続きのブログ記事でご覧ください。
http://sr-iplus.co.jp/column/roumu_info/government/2576/ 

 

厚生労働省は「裁量労働制」を適用する事業所に対し、自主点検を求めることとし、都道府県労働局に通知しました。

裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求めています。

ちなみに裁量労働制は、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があります。

「専門業務型」・・・証券会社のアナリストや公認会計士、中小企業診断士など国が定めた業務に限る制度

「企画業務型」・・・企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした制度

特に企画業務型裁量労働制をめぐり、過去にはIT企業のS社や不動産販売業のN社が、対象でない社員に対し不正適用をしており、残業代を支払うよう労働局から是正勧告を受けています。

裁量労働制を適用している企業の人事担当者の方は、自社の協定内容の期限が切れていないか、職種は適切かなど今一度ご確認ください。

 

 

裁量労働制についてはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html

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