コラム・レポート

2018-01-05

平成29年就労条件総合調査の結果が公表されました。

行政等の公表情報

厚生労働省は、常時労働者30人以上の民間企業4,432企業の回答をもとに、平成29年1月1日現在の状況について下記の調査結果を発表しました。

◆平成28年1年間の年次有給休暇の取得状況

年次有給休暇の付与日数 18.2日(前年18.1日)

労働者が取得した日数 9.0日(前年8.8日)

取得率 49.4%(前年48.7%)

◆勤務間インターバル制度の導入状況

勤務終了時刻から始業開始時刻まで11時間以上空いている労働者

全員の企業 37.3%

ほとんど全員の企業 34.3%

全くいない企業 9.2%

ほとんどいない企業 3.5%

※勤務間インターバル制度

勤務と勤務の間の時間(休息期間)をきちんと確保しようという制度。

法律では定められてはいませんが、導入する企業が出てきています。

◆一律定年制における定年後の措置

勤務延長制度又は再雇用制度のある企業 92.9%(前年94.1%)

勤務延長制度のある企業 20.8%(前年23.6%)

再雇用制度のある企業 83.9%(前年83.4%)

そのほかの結果等詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf

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