コラム・レポート

2017-09-07

待機児童解消加速化プランの取り組み状況について

行政等の公表情報

待機児童解消加速化プランとは

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/taikijidokaisho_01.pdf

 

待機児童の解消に向け、地方自治体が行う取り組みに対しできる限りの支援策を講じるものです。

具体的な計画としては、平成25、26年「緊急集中取組期間」で約20万人分、その後、

平成27~29年度「取組加速期間」で、「緊急集中取組期間」と合わせ約40万人分の保育の受け皿を確保するというものです。

 

全国の保育所の状況(平成29年4月1日)

 

定員数   274万人(前年比10万人の増加)

児童数   274万人(前年比10万人の増加)

待機児童  255万人(前年比8万8千人の増加)

 

待機児童数は依然として増加している状況です。

待機児童のいる市区町村は、前年から34増加し、420市区町村となりました。

都内でも大田区、目黒区などは100人以上待機児童が増加しました。

一方で、世田谷区、北区などは100人以上待機児童が減少しています。

 

待機児童解消加速化プランの取り組み結果集計

 

平成25~27年度の3年間で新たに約31.4万人分の保育の受け入れ枠が整備されました。

さらに29年までの5年間では約48.3万人分の拡大が見込まれています。

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135392.html

 

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