平成29年度年金額改定のお知らせ
厚生労働省の公表情報総務省から、1月27日、「平成28年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、対前年比0.1％の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1％引き下げとなります。
【年金額の改定ルール】
年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに物価変動率によって改定することとされています。
【在職老齢年金について】
平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき46万円に改定されます。なお、60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更ありません。
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