コラム・レポート

2017-02-09

平成29年度年金額改定のお知らせ

行政等の公表情報

総務省から、1月27日、「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%引き下げとなります。

【年金額の改定ルール】

年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに物価変動率によって改定することとされています。

【在職老齢年金について】

平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき46万円に改定されます。なお、60歳台前半の支給停止調整開始額(28万円)については変更ありません。

 

詳細はこちらをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

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