東京労働局は、管下１８の労働基準監督署（支署）において、時間外・ 休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対 して監督指導を行いました。その結果、平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間（平成 ２６年度）において、１００万円以上の遡及支払が行われた企業の状況について、以下の とおり取りまとめました。

 

 《東京労働局における平成２６年度の割増賃金遡及支払指導状況（１００万円以上）概要》 
１ 対象企業数 １２７件（対前年度比 １５件減） 業種別企業数では、商業が３６件と最も多く、次いで保健衛生業とその他の事業（情報処 理サービス 業等）がそれぞれ１７件であり、これらの業種で全体の過半数を占めている。 
２ 対象労働者数 １２０，２８８人（同 ９０，６２３人増） 業種別労働者数では、接客娯楽業が９８，５６４人と突出し、次いで商業が１２，４５４ 人となっており、この２業種で全体の９２％を占めている。 
３ 遡及支払金額 ３３億８７５３万円（同 １１億７２３６万円増）    業種別遡及支払金額は、商業が１１億２１６１万円と最も多く、次いで金融広告業１１億 ２４１１万円となっており、この２業種で全体の７割弱を占めている。

 

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http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121980.html