コラム・レポート

2018-07-20

月残業時間45時間超えで、健康対策を義務付ける

■労務情報

残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる場合、厚生労働省が従業員の健康を確保するための対策を義務付ける方針で検討していることが14日分かりました。

具体的な内容は企業に委ねるとし、残業する場合に労使で結び、労働基準監督署に届け出る協定(三六協定)に記載させるということです。

6月に成立した働き方改革関連法は、脳・心臓疾患の労災認定基準と重なる「月100時間未満」の残業を特例で容認しているため、過労死遺族から強い批判を浴びています。厚労省は、原則上限を超えた段階で健康対策を取らせることで過労死や働かせ過ぎを防ぐ考えなのでしょう。

 

企業が取り組む対策は指針などで例示する見通しとなっており、健康問題の相談窓口設置や特別休暇の付与、終業から次の業務までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」などが想定されます。関連法は、残業時間の上限を「原則月45時間、年360時間」と規定。特例でも「最長で月100時間未満、2~6ヶ月の月平均で80時間、年720時間まで」とし、違反した場合は罰則を設けるそうです。

大企業では2019年4月から適用となり、中小企業は2020年4月から適応されます。

アーカイブ

人事のことでお悩みがあればお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから のコピー

TEL:03-3791-1181 受付時間 9時30分~18時まで(土日祝日除く)

ご相談フォーム
  • 賃金制度を見直す|社労士事務所の賃金制度改定応援サイト
  • 給与計算のアウトソーシング|中小企業のための給与計算
  • 事例で学ぶ労務管理研修
  • 労務監査&労働条件審査
  • 社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 第111246号
  • ROBINS掲載事業者
  • ROBINS確認者

ページトップヘ