厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。

中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。

現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を進めるなか、下請企業への短期納期発注による買いたたきなどが行われ、中小企業にしわ寄せが及ぶケースが生じています。

総合対策では

1：関係法令などの周知広報

2：労働局・労働基準監督署の窓口における「しわ寄せ」情報の提供

3：労働局・労働基準監督署による要請・通報

4：中小企業庁・公正取引委員会による指導および行事事例の周知・広報

の４項目の柱に据える。

 

今後、リーフレットなどを活用し、労働時間等設定改善法について周知など行い、労働局、労働基準監督署が開催する働き方改革関連法説明会などの場で、中小企業庁や経済産業省の職員が、適応な対応を促す。

さらに、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に設定し、集中的な取組みを展開する事となりました。

 

他にも労働基準監督署や労働局の取り組みも行われていきます。

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今回は特に中小企業様に関連する取組みをご紹介させて頂きました。

 

皆様の会社でも、働き方改革により様々な対応が求められているとは思いますが、実質、仕組みに働きかけられていない等、様々な悩みがあるとも思います。

国をあげて行われている改革に順応できるよう、今後も弊社から有益な情報を発信させていただきます。