残業代未払いで、都立病院や大手企業が是正勧告を受けたというニュースがしばしば取り上げられるようになりました。

以前、当ブログでご紹介した一般社団法人日本能率協会がビジネスパーソンに対して行った働き方改革についての意識調査でも、働き方改革で自社に望むことの第2位として長時間労働の是正という回答でした。

（第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】

https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jma-web-static-bucket-0001/jma/upload/release/release20171204_f00484.pdf）

 

このように残業に対しての注目度が上がっている中で、実際はどのように働き方が変化しているのでしょうか。

 

第一生命経済研究所がサービス残業につての分析レポートを公表しましたのでご紹介いたします。

■一人当たりのサービス残業時間（年間）

 

2017年　195.7時間（2016年は195.8時間）

 

2000年頃は260時間を超えてる年が多くそれに比べたら大幅に減っていると言えますが、それでもなお、年間200時間弱のサービス残業があるのが実状です。

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180223.pdf