厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。

現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。

今回の対策案で提示されたものは以下の通り。

①法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける

②行為そのものを禁止

②については、「違法となる行為の定義が困難」など慎重意見が相次いだ。

今回、労使代表の意見がまとまらず、分科会は結論を持ち越したが、年内に取りまとめを目指す。