厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入社時期が延期となった人の状況を取りまとめ公表しました。

 

平成30年8月末現在、「22事業所で73人が内定取消し」となりました。

昨年度平成28年度は、86人（24事業所）の内定取消しとなっております。

 

「職業安定法施行規則」では、「事業主等は、新規学卒者の内定者を取り消す場合には、あらかじめ、公共職業安定所に通知すること」とされています。

また、厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件に該当する場合、事業所名・所在地が公表されます。

【厚生労働大臣が事業所名を公表できる要件】

（１）2年度以上連続して行われたもの

（２）同一年度内に10名以上の者に対して行われたもの

（３）事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき

（４）内定取り消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき

（５）内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき

 

73人の新規学卒者内定取消しの内容について、産業別では、「情報通信業で47人」、

取消し理由で最も多かったのは、「経営の悪化、10事業所で59人」でした。

 

詳細につきましては、下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01302.html