コラム・レポート

2018-08-08

平成29年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

プレスリリース

厚生労働省から、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した

労働基準監督署による監督指導の結果が公表されました。

 

【対象事業場】

・各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場

・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場

 を対象として行われ、25,676事業場が対象となりました。

 

【結果】

(1)18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

「実際の違反内容(是正勧告書が交付された事業場)」

①違法な時間外労働が認められた  11,592事業場(45.1%)

実際1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場 8,592事業場

   (違法な時間外労働があったものの74.1%)

うち、月100時間を超えるもの:     5,960事業場(51.4%)
うち、月150時間を超えるもの:       1,355事業場(11.7%)
うち、月200時間を超えるもの:     264事業場( 2.3%)

②賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)

③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10.8%)

 

(2)主な健康障害防止に関する指導状況(指導票を交付された事業場) 
  ① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善指導:20,986事業場(81.7%)
           うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:13,658事業場(65.1%) 
  ② 労働時間の把握が不適正なため指導:4,499事業場(17.5%)
     うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,878事業場(41.7%)

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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