残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる場合、厚生労働省が従業員の健康を確保するための対策を義務付ける方針で検討していることが14日分かりました。 具体的な内容は企業に委ねるとし、残業する場合に労使で結び、労働基準監督署に届け出る協定（三六協定）に記載させるということです。 6月に成立した働き方改革関連法は、脳・心臓疾患の労災認定基準と重なる「月100時間未満」の残業を特例で容認しているため、過労死遺族から強い批判を浴びています。厚労省は、原則上限を超えた段階で健康対策を取らせることで過労死や働かせ過ぎを防ぐ考えなのでしょう。 企業が取り組む対策は指針などで例示する見通しとなっており、健康問題の相談窓口設置や特別休暇の付与、終業から次の業務までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」などが想定されます。関連法は、残業時間の上限を「原則月45時間、年360時間」と規定。特例でも「最長で月100時間未満、2～6ヶ月の月平均で80時間、年720時間まで」とし、違反した場合は罰則を設けるそうです。 大企業では2019年4月から適用となり、中小企業は202...
アーカイブ：2018年 7月
平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一...
雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 &nbs...
東京商工リサーチのアンケート調査では、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割（構成比82.2％）にのぼりました。賃上げを実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかりました。 賃上げの内容をみると、 大企業→「新卒者の初任給の増額」...
平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。 ～見直しの背景～ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から ～改正の内容～ 70歳以上の高額療養費の自己...
平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...
平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf &...
「懲戒解雇」という言葉の他に「諭旨解雇」という言葉を耳にすることがあると思います。 この「諭旨解雇」とはどういったもので、諭旨解雇を行うにあたって、どんな点に気を付けなければならないのでしょうか？ この動画では「諭旨解雇」とは何か説明します。 チャンネル登録もお忘れなく！ http:/...
