「課長」や「店長」と言った社内で管理職と言われる人には、残業代を支払っていないというケースがしばしば見られます。 しかし、単に社内で「管理職」と呼んでいる人と、労働基準法で休日時間外の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」と言われる人が、一致しているとは限りません。 もし、自社の「管理職」が労働基準法の「管理監督者」と一致しない場合は、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の支払いが必要となります。 不幸なことに運用が誤っていた場合、「名ばかり管理職」となり意図しない未払い残業代問題を抱えてしまっている可能性もあります。 今回は、「管理職」と「管理監督者」の違いを見ていきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら http://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘れなく! http://www.youtube.com/c/Meguro-sr...
アーカイブ:2017年 5月
厚生労働省から2017年2月に、労災時の新たな手続き方法についての通達が発出されました。 (基補発0201第1号「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」) 従業員の就業中の事故に関しては、労災保険が適用され、治療費の全額が給...
算定基礎届の調査の時には、添付資料を持参することが求められます。 この添付資料の種類は、どこの年金事務所でも同じなのでしょうか? 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら http://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘れなく! http://www.yout...
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から10年」を原則とし、飲食代は1年、弁護士費用は2年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...
働きかた改革の提言を踏まえると、36協定に記載する内容も変更される可能性があります。 しかし、そもそも、36協定にはどのようなことを記載しなければならいのでしょうか? いまいちど、36協定の記載内容についておさらいしてみたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこち...
東京都社会保険労務士会が、年度更新の手続がよくわからないとお困りの事業主や事務担当者の皆さまを対象に、年度更新の事務説明会を開催致します。 東京労働局担当官と労働・社会保険や労務管理のスペシャリストである社会保険労務士が、年度更新のポイントや電子申請の活用等について説明致します。 また、ご希望の方に...
法人を設立し社会保険に加入すると、最初の6月頃に年金事務所から社会保険の調査が入ります。その際に必要となる添付資料はどんなものでしょうか? また、法人設立直後であると、提出書類が用意できないことがあります。この場合はどうすれば良いのでしょうか? 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら h...