コラム・レポート

2017-03-28

無期転換ルールについて

行政等の公表情報

無期転換ルールとは有期労働契約が通算5年を超えたときに、 労働者の申し込みによって使用者が無期労働契約に転換しなくてはならないというルールです。   平成25年4月1日以降に結ばれた有期契約から適応となる為、平成30年4月には無期労働契約への転換申込権が発生することとなります。 但し、一年更新ではなく、3年更新などをおこなっている企業は注意が必要です。 更新契約期間中に平成30年4月をまたぐ場合には、平成30年以前でも、無期転換申込権を取得することになります。   平成25年4月(3年契約) ↓更新 平成28年4月(3年契約) ↓更新(この時点で無期転換申込権が発生しています。) (平成30年4月) ↓ 平成31年4月 無期労働契約   企業ではこれに向けて就業規則の整備など事前準備が求められます。 また、助成金の制度も併せて確認しておくと良いでしょう。   詳しくはこちらをご覧下さい    無期転換の準備、進めていますか?~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~ http://m...

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2017-03-27

短時間労働者の適用対象が広がります

行政等の公表情報

平成28年10月1日に施行された短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大ですが、平成29年4月1日から、厚生年金被保険者が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意に基づき申出をする事業所または地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働...

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2017-03-13

平成29年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます

行政等の公表情報

現物給与 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額...

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2017-03-09

労働者災害補償保険法施行規則等の一部が改正されます

法改正情報

 厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。  労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...

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