最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、１か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を取り上げました。 過重労働防止に向け、残業月100時間以上だった監督対象が月80時間以上の全事業場へ拡大され、厚生労働省による法規制の執行強化が図られました。 「月80時間以上の残業」というと・・・一か月の勤務日数：23日(週休二日制)所定労働時間：8時間/1日所定外労働時間(残業)：およそ3.5時間/1日労災防止のために、残業時間の管理に努め、健全な職場環境を整えることが大切です。 参考http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf(厚生労働省HPより)...
アーカイブ：2016年 5月
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認しましょう。短時間勤務者の場合でも、外国人の雇入...
厚生労働省は、平成２８年3月分の毎月勤労統計調査を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：240,446円（0.4％増） 所定外給与：0.2％減 きまって支給する給与：260,185円（0.4％増） 現金給与総額：278,501円（1.4％増）...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...
目黒の社労士の「気付き通信」第56号(PDF)...
労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日か...
厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をもとに、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年３月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍となり、前月を０．０２ポイント上回りました。 新規求人倍率（季節調整値...
