コラム・レポート

2016-03-18

高齢者雇用意識調査

民間調査機関の公表情報

「改正高年齢者雇用安定法」の施行から3年。各社の対応を伺ったところ、74%が「定年後の継続雇用制度の導入」と回答されました。エン・ジャパン株式会社が運営する「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に行った「高齢者雇用」について調査結果を報告します。 ・改正高年齢者雇用安定法の施行以降、74%の企業が継続雇用制度を導入。継続雇用制度の導入後、約8割の企業が「給与」と「雇用形態」を変更。・企業が高年齢者を雇用する目的は「経験・知識の活用」。一方、世代交代の停滞と戦力化には課題感。・今後の高年齢者雇用の方針として多いのは、「法定義務の範囲での対応する」、「状況を見て対応を検討する」。 ...

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2016-03-16

労働経済動向調査(平成28 年2月)の結果

民間調査機関の公表情報

厚生労働省より労働経済動向調査(平成28 年2 月)の結果が公表されました。  生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況(平成28 年1~3月期実績見込)については、以下の通りです。   (1) 生産・売上額等判断 「調査産業計」で6ポイント。主要産業別にみると「製造業」(+6)...

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2016-03-15

雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

法改正

安倍内閣が掲げたスローガン「一億総活躍社会」新三本の矢のうち「子育て支援、社会保障」に関わる雇用保険法の一部を改正する法案が審議に入りました。   一部改正案の概要 ○ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、②育児...

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2016-03-14

人手不足に対する企業の動向調査

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

マイナンバーへの対応に追われる情報サービスや、訪日旅行客や国内旅行の増加による飲食店、娯楽サービスで人手不足が急激に深刻化し、人手不足における業種の違いが顕著に表れています。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場がひっ迫するなかでは、求職者にとっては明るい材料となる一方、企業は人件費上昇などの...

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2016-03-11

ランチミーティングの時間は労働時間となるのでしょうか

労働相談&労働トラブル

「通常の会議よりリラックスして意見を言い合える」として社内の各部署で昼食を取りながら打ち合わせをするケースが増えています。しかし社員からは「休憩時間は自由に過ごしたいのに、半ば強制的にランチミーティングに参加しなければならず、その頻度も増えている」との苦情も出ています。こうしたランチミーティングの時...

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2016-03-10

東京都「処遇改善サポート事業の成功事例集」に紹介されました

プレスリリース

東京都の「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」の好事例として、弊社代表社員の今井洋一が関与していた事例が採択されました。 「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」は、支援された中小企業が全251社、件数ベースでは333案件あり、その中のベスト16事例として紹介されています。2016年3月9日に...

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2016-03-10

労務管理規程はどこまで労働基準監督署に提出すべきか?

動画(YouTube)&事務所通信

  人事労務管理の規程は、就業規則のみならず、賃金規程、慶弔規程、通勤規程、出張旅費規程など、様々な規程で構成されています。 一定数の従業員が在籍している場合、就業規則を労働基準監督署に提出する義務があることはご存じだと思いますが、関連する規程はどこまで提出すべきなのでしょうか? ゴミ捨て...

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2016-03-08

職場情報の提供義務

■発信元別

若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ為、就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度が3月1日から始まりました。制度は、昨年9月に成立した青少年雇用促進法に基づき情報提供の対...

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