政府は１２日までに、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、法制化の検討に入りました。パート労働法は、職務内容や人材活用の仕組みが同じなら、パートと正社員との差別的待遇を禁じる規定があり、この規定を派遣労働者など他の非正規に広げる案が浮上しています。仕事の熟練度や技能を非正規労働者の賃金に反映させ、所得底上げを目指す仕組みの導入も検討されます。ただ、同一労働同一賃金は定義すらあいまいなのが現状であり、政府内にもどこまで実効性ある規定をつくることができるか疑問視する声もあります。来年の通常国会にも必要な法案を提出する方向です。...
アーカイブ：2016年 2月
厚生労働省より、平成２７年「賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年７月に実施しています。ポイントとしては、男女計３...
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給申請については、被保険者本人による申請が原則とされている一方、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は事業主が代わって申請を行うことができることとされています。よって、昨年１２月１８日に雇用継続給付の申請方法が変更され、雇用継...
給与計算や賃金制度に、「定額残業代制度」や「固定残業代制度」を導入している企業もあると思います。 定額残業代や固定残業代制度とは、一定時間の残業を見込んで、残業の有無に関わらず、「月○時間分の割増賃金を、定額残業代として○万円支給する」という具合に、一定額の割増賃金を支給する制度です。 この定額残業...
平成２８年度の協会けんぽの保険料率は３月分（４月納付分）から改定され、健康保険料率及び介護保険料率は、 本年３月分（４月納付分）*からの適用となります。任意継続被保険者の方は４月分（４月納付分）から変更となります。 東京都、神奈川県は平成２７年度と比較すると０．０１％保険料率が下がりました。 &nb...
労働基準法では労働時間の上限を、1日8時間、週40時間と定めています。 1日の労働時間を8時間とした場合、年間の労働時間の上限と、最低限の年間の休日日数は何日なのでしょうか？ 今回は労働時間の上限と年間休日の最低限の日数の計算方法をご紹介します。 年間の労働時間の上限と...
➀健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級（４７級・１２１万円）の上に３等級が追加され、上限が引き上げられます。 ➁健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が５４０万円から５７３万円に引き上げられます。 改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対...
厚生労働省による、毎月勤労統計調査平成２７年分結果が公表されました。 【調査結果のポイント】 ・現金給与総額は０．１％増・一般労働者は０．４％増、パートタイム労働者は０．５％増・所定外労働時間は１．０％減・常用雇用は２．１％増となりこのうち、一般労働者は １.２％増、パートタイム労働者は４.２％増と...
