一般的には1日8時間を超えたときに、時間外労働となり割増賃金(残業代)が発生するということは知られています。 しかし、時間外労働は1日8時間以外にも週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか? 法定労働時間の「週40時間」について 法定労働時間とは、「1日8時間」「週40時間」の2つをチェックする必要があります。今回は、「週40時間」について説明させて頂きます。 例えば、月曜日から金曜日は1日7時間勤務、土曜日は5時間勤務により、「週40時間」の労働をしていたとしましょう。 この状況に、「土曜日に2時間の残業が発生した」という場合を考えます。この場合は、月曜日から金曜日は7時間しか勤務していないので法定労働時間を超えていませんので、平日は割増賃金は発生しません。 土曜日は、5時間までは40時間以内なので通常の賃金で計算をし、40時間を超えている2時間は時間外労働と考えます。 月曜から土曜までの全ての日は8時間以内の勤務におさまっています。土曜日も「1日8時間」という基準では時間外労働の条件を満たしていませんが、週40時...
アーカイブ:2015年 8月
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額907円に改正するのが適当であるとの答申が行われました。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121530.html ...
「残業」いわゆる時間外労働をした場合には、残業代(割増賃金)を支払わなければならないことは、誰でも知っていることです。 しかし、そもそも、時間外とはどの時点のことを指し、どのような基準で割増賃金が支給されるのでしょうか? ————...
新卒採用は、リ○ナビ、マ○ナビなどの民間の求人サイトへの広告出稿や、民間企業の就職説明会などに出展しないと求人が出来ない、反対にハローワークは、会社を退職された人しかいないのではないか?というイメージがありますか、決してそうではありません。 ハローワークでも、大学等(大学...
第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたものが公表されています。 =========================== 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク19円 Bランク18円 C・Dランク16円 =========...
雇用保険では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。 これまでは、雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守していましたが、こ...
厚生労働省では、2015年12月から義務付けられる「ストレスチェック制度」について、簡単にまとめられた導入マニュアルを作成しました。 このマニュアルでは、導入段階の準備から実施にあたってわかりやすくまとめられています。 内容につきましては、下記をご覧ください。 http://www.mhlw.go...
テレワークについては、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境、災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。 このため、平成17年に、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生...