一般的には1日8時間を超えたときに、時間外労働となり割増賃金(残業代)が発生するということは知られています。 しかし、時間外労働は1日8時間以外にも週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか? さらに言うと、週の途中で遅刻・欠勤・早退をした場合、週40時間を超えた労働時間と相殺をしても良いのでしょうか? 割増賃金を支払う必要がある条件 前回に引き続き、割増賃金の計算方法についてです。 前回は、勤務時間が1日8時間、週40時間を超えた場合に割増賃金を払う必要がある。ということをご説明しました。 「1日8時間」と「週40時間」という2つの観点から説明させて頂きました。今日はその応用を説明します。 「週40時間」を超える具体例について 例えば、 月曜日は通常の7時間勤務、火曜日は8時間勤務をし、更に1時間の残業をしました。 水曜日は本来、7時間勤務の予定だったが2時間分の早退が発生したため、実際の勤務時間は、5時間勤務であった。 木曜日、金曜日は7時間勤務を行い 土曜日は6時間勤務を行い、更...
アーカイブ:2015年 8月
三菱UFJ技術育成財団から、技術指向型中小企業を対象に研究開発助成金の公募が公開されました。 ■対象企業・プロジェクト・新技術、新製品等の研究開発を行う、原則、設立・創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。・現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製...
東京都産業労働局より、地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して800万円の助成金が支給される、「東京都地域中小企業応援ファンド」が公募されました。...
目黒の社労士の「気付き通信」第48号(PDF)...
目黒の社労士の「気付き通信」第47号(PDF)...
東京都産業労働局のホームページにて、ライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業の公募が開始されています。 都内においてバイオ、ヘルスケアや医療、介護などのライフサイエンス産業分野で事業活動を行う企業に対して、オフィス賃料の2分の1が最大で3年間助成される制度になります。 ...
東京労働局より、平成26年に東京都管轄下18労働基準監督署が実施した、定期監督等の結果が公表されました。 ...
厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 &n...