目黒の社労士の「気付き通信」第45号(PDF)...
アーカイブ:2015年 5月
東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。 助成内容は、(1)従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークラ...
東京都知的財産総合センターでは中小企業が戦略的に知的財産を活用し、自社の強みを生かした事業展開を支援することを目的として、都内中小企業の方を対象に、以下のとおり知的財産に関する助成金を交付しています。 ▼平成27年度第1回 外国特許出願費用助成事業申請公募受付期間:平成27年5月7日(木)~5月20...