総務省統計局より労働力調査（平成26年11月分）が発表されています。調査によると。(1) 就業者数，雇用者数・就業者数は6371万人で、前年同月と同数になっています・雇用者数は5637万人で。前年同月に比べ18万人の増加となっています(2) 完全失業者完全失業者数は219万人で、前年同月に比べ30万人の減少。54か月連続の減少となっています。(3) 完全失業率完全失業率（季節調整値）は3.5%で、前月と同率となっています。詳細につきましては、下記をご覧ください。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201411.pdf===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。...
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厚生労働省は、毎月勤労統計調査平成26 年11 月分結果を公表しました。 これを賃金についてみると、 現金給与総額の前年同月比は、１．５％減と９か月ぶりの減少となりました。 （うち一般労働者は１．５％減、パートタイム労働者は１．２％減。） 所定内給与の前年同月比は、０．２％増と６か月連続の増加となり...
平成10年度から「教育訓練給付制度」が設けられていますが、平成26年10月から「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付」に分かれました。 大きなポイントとしては、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ★従来の教育訓練給付金は「一般教育訓練の教育訓練給付金」として、引き続き実施。⇒教育訓練経費の20％（上...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。 年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。 会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受...
目黒の社労士の「気付き通信」第39号(PDF)...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。 当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ...
目黒の社労士の「気付き通信」第38号(PDF)...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。 「6ヵ月契約の有期雇用契約の従業員がいます。会社の業績不振のため、3ヶ月目で契約解除しようとしたところ従業員から、「6ヵ月働かせてもらわないと困る！」と言われました。正社員も解雇しているので、有期雇用の契約社員も同じように解雇してもいいですよね...
