コラム・レポート

2018-08-24

マイナンバー利用による添付書類が省略できる申請について

マイナンバー情報

 平成29年11月から、一部の申請について申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となっていました。  更に平成30年7月より、以下のとおり対象となる申請が拡大しています。   ただし今回新たに対象になった申請については、「試行運用期間」が設けられています。試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないかなどを確認するため、引き続き従来と同様に添付書類の提出を求められています。 【注意点】 ※①~④であっても診療月(②は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要となります。 ※平成30年6月以前に情報連携の対象となっている申請については(非)課税証明書の添付は必要ありません。...

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2018-01-24

「マイナンバー等確認リスト」が日本年金機構より順次送付されます。

マイナンバー情報

日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...

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2016-11-02

「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等が公表されました

行政等の公表情報 マイナンバー情報

国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...

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2016-02-17

事業主が雇用継続給付を受給の申請を行う場合のマイナンバーの取り扱いが変更されます

マイナンバー情報

雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給申請については、被保険者本人による申請が原則とされている一方、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は事業主が代わって申請を行うことができることとされています。よって、昨年12月18日に雇用継続給付の申請方法が変更され、雇用継...

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2015-12-24

マイナンバー制度(雇用保険関係)のQ&Aが更新

マイナンバー情報

平成27年12月18日(金)に厚生労働省HPマイナンバー制度(雇用保険関係)のQ&Aが更新され、「在職者の個人番号の届出は、雇用継続給付の申請の際に限る」などとされました。 詳細につきましては、下記をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouho...

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2015-10-19

マイナンバー制度について(労災保険関係)

マイナンバー情報

厚生労働省は、ホームページ上で労災保険の労災年金手続きに係るマイナンバー制度の関連資料を取りまとめて公表しました。 公表された資料下記の通りです。 ①労災年金手続きに関するマイナンバー制度のリーフレット http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1120...

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2015-10-09

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」⑦~マイナンバー制度に対する期待

マイナンバー情報

内閣府が行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」のうち、マイナンバー制度に対する期待についての結果は以下の通りとなっています。 マイナンバー制度について,期待することは何か聞いたところ,「社会保障,税,災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど,手続きが簡単になる」を挙げた者...

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2015-10-08

「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」⑥~法人番号の認知度

マイナンバー情報

内閣府が行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」のうち、法人番号の認知度についての結果は以下の通りとなっています。 法人にも1法人1つの番号が指定され,平成27年10月以降,国税庁から,登記上の所在地宛に13桁の法人番号が通知されることを知っていたか聞いたところ,「内容まで知っ...

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