厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね妥当であるとの答申がありました。 本省令改正案は、長時間労働が見込まれる医師についての労働基準法施行規則に基づく面接指導と労働安全衛生法に基づく面接指導が整合的に行われるよう、対象者等の見直しを行うものです。 省令改正案のポイントは以下のとおりです。（詳細は割愛しました） 労働安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者として、当分の間、労働安全衛生規則第52条の２に規定するもののほか、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師（以下「面接指導対象医師」という。）のうち、労働基準法施行規則に基づく面接指導を受け、かつ安衛法第66条の８第２項ただし書に規定する事業者の指定した医師以外からの面接指導を受けた結果を証明する書面の提出があった者以外の者...
カテゴリー：法改正
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようで...
8月1日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更されます。変更の内容は以下のとおりです。 １．基本手当日額の最高額の引下げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。１） 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円）２） 45 歳以上60 歳未満 8,3...
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
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20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
