コラム・レポート

2019-09-13

外国人と日本人の賃金格差

求人・雇用 人事管理&賃金 民間調査機関の公表情報

株式会社パーソル総合研究所(総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム)は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まったことを受け、外国人雇用の実態を明らかにすることを目的に実施されています。 初めに賃金格差と離職という点から調査を見てみると、外国人と日本人の賃金格差が明らかになっています。正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安く、技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼっているのが現状です。離職については、日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安くなっており、一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまっているもようです。 また外国人雇用...

続きを読む »

2019-08-23

副業の実態調査

民間調査機関の公表情報

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「副業」についてアンケートを実施したものが公表されています。※本調査での「副業」とは、週末起業やアルバイト、アンケートモニターなど「本業以外に収入を得る手段・仕事のすべて」を指しま...

続きを読む »

2019-08-08

過半数代表者の選出要件

民間調査機関の公表情報

過半数代表者の要件が今年4月1日からより厳格化されました。 これまでは、 ① 管理監督者ではないこと ② 選出する人を明らかにし投票、挙手等の方法により選出すること の2点が要点でした。ここに、 ③ 使用者の意向に基づき選出されたものではないこと という要件が追加されました。 背景には、過半数労働者...

続きを読む »

2019-07-05

2019年度、新入社員のタイプ

求人・雇用 人事管理&賃金 民間調査機関の公表情報

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は、このたび「2019年度(平成31年度)新入社員のタイプ」を発表しました。これは、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者などから成る「新社会人の採用・育成研究会」が、当所調査の「2019年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や2019年度...

続きを読む »

2019-01-28

社会保険加入が融資の条件に

社会保険&労働保険 民間調査機関の公表情報

来年度から、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が融資する際、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とすることになりました。 日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫 は中小零細企業への融資を主業務とする 金融機関です。 社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない...

続きを読む »

2018-10-24

平成30 年「就労条件総合調査」

民間調査機関の公表情報

厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。   【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。   【対象】 常用労働者30 ...

続きを読む »

2018-10-03

副業に関する調査 楽天インサイト株式会社実施

民間調査機関の公表情報

楽天インサイト株式会社(旧:楽天リサーチ株式会社)より、インターネットによる「副業に関する調査」の結果が公表されました。   【調査概要】 2018年8月17日(金)から8月19日(日)の3日間、楽天インサイトに登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20代から60代の有職者の...

続きを読む »

2018-09-19

平成29年版 働く女性の実情

民間調査機関の公表情報

厚生労働省より「平成29年版 働く女性の実情」が公表されました。   「働く女性の実情」とは 政府・研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況を分析した報告書です。 昭和28(1953)年から毎年公表されています。   同報告書では、2部構成となっており 1-1働く女性に...

続きを読む »

アーカイブ

人事のことでお悩みがあればお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから のコピー

TEL:03-3791-1181 受付時間 9時30分~18時まで(土日祝日除く)

ご相談フォーム
  • 賃金制度を見直す|社労士事務所の賃金制度改定応援サイト
  • 給与計算のアウトソーシング|中小企業のための給与計算
  • 事例で学ぶ労務管理研修
  • 労務監査&労働条件審査
  • 社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 第111246号
  • ROBINS掲載事業者
  • ROBINS確認者

ページトップヘ