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業種・規模にかかわらず、より正しい労務管理を行うことで、求人訴求力と社内の労働生産性を高め、企業の業績を向上させることが労務監査の目的であると考えています。おかれている状況・ニーズ・ご予算感など、お客様の事情に応じた必要な監査を受けられるよう、サービスを組み合わせることができるようにしています。

Contents

審査のパターン

審査サービスは、大きく3つの切り口の組み合わせによって、作業に必要な期間と報酬額が異なります。

「形式審査 or 実態審査」

「全体審査 or 人別審査」

「書面審査 or 実地審査」

労働条件審査については、書面のみの形式審査が最も調査期間・報酬が安くなります。

潜在債務の調査については、全員の賃金台帳等をもとに給与計算の検算を行うため、人別の審査が必須となります。（潜在債務調査は、全労働者の検算をするのではなく、サンプリング調査による対応も可能です。）

「人件費に関する分析、人員数・人員構成に関する分析、賃金水準に関する分析、人事制度に関する分析、将来予測分析、その他の分析」のうち、必要な調査を選定していただけます。

設問数・規模・人数および、属性の設定方法・オリジナルの設問の追加の有無によって、調査期間と報酬を決定していきます。

ワード・パワーポイントによる報告書の作成を標準サービスとしていますが、コスト重視の場合は、報告書に代えて調査チェックシートを納品することも可能です。

また、意思決定権者の皆様への報告会への同席や、従業員に対する周知活動の企画・資料の作成・説明の代行についても承ることができます。

関係者インタビューについてもオプションサービスとして承ります。インタビューを実施することで定量データの根拠の確認や、定量データでは把握できない自社の課題を確認することができます。

インタビュー自体の代行の他に「インタビュー項目の設計」「インタビュー議事録の作成」「内容のとりまとめ（複数の対象者にインタビューを行った場合）」

労務監査後のアフターフォローのサービスとして、「ROBINSへの登録」「規程類一覧の整備」「法定帳票等の作成」「ファイリングサービス」を承っています。

ニーズやご要望に応じて必要なサービスを抽出・パッケージ化して労務監査サービスを提供できます。