Contents
検討の進め方
【1】キックオフ
- 経営労務監査に関係するメンバーとの顔合わせを行い、目的やスケジュールを共有します。
【2】事前調査シートの提出（書面の審査）
- 監査にあたって必要な書類をご用意いただき書類の有無と、書類の適法性（適切な情報が記載されているか等）を審査していきます。
【3】現地調査（現場の調査）
- 現場での労務管理の実態や帳票の備え付け状況等を確認します。
- 実態を把握するため、現場で勤務する従業員へのインタビューを行います。
（インタビューはオプションサービスになります。）
【4】本部調査（本社管理部門の調査）
- 本社管理部門の労務管理の状況や帳票の備え付け状況等を確認します。
- 実態を把握するため、管理部門の従業員へのインタビューを行います。
（インタビューはオプションサービスになります。）
【5】内部審査（実体の判定）
- 書面および実地調査によって収集した情報をもとに、労務管理の状況について判定を行います。
【6】報告書の作成
- 審査の結果を報告書としてとりまとめます。
【7】報告会の実施
- 経営者様など、意思決定権者の方にお集まりいただき、貴社の労務管理の状況や改善点についてご報告致します。
成果物
労務監査や生産性分析等の結果をとりまとめ成果物として納品します。
- 監査報告書
- 主要指標一覧
- 従業員意識調査結果
- 規程類一覧（オプションサービス）
追加サービス
経営労務監査の範囲を掘り下げて、より実効的な検証を行うことも可能です。
規程類一覧の整備
就業規則や賃金規程をはじめとする規程類も、内規等を追加で発信されています。しかし、時間とともに、内規の数が増え決裁権の所在や、改廃の権限があいまいになるだけでなく、そもそも内規が散逸してしまい、どの内規が正本なのかがわからなくなってしまうこともあります。
当社では規程類の整理ルールのアドバイスや、規程の統一・整理についても社労士事務所として支援しています。
法定帳票等の作成
労働条件審査にて、不足が判明した法定帳票や労使協定を社会保険労務士事務所として作成の代行・届出を承っています。
ファイリングサービス
行政機関から送付されてくる書類も、「いつまで保管すれば良いのか分からないので、とりあえず全部保管」としてしまい、いざという時に必要な書類がすぐに見つからないこともあります。
当社では、人事として保管しておくべき法定書類の保管方法について指導するだけでなく、書類の整理代行サービスも提供しています。